保険の総合コンサルタント 株式会社ライフライン 埼玉県秩父市

ＢＣＰ（事業継続計画「Business Continuity Plan」）に伴って

防災備蓄品並び避難リュックを

新たに設置しました

今、新聞　テレビ等で地震、台風等の自然災害の話しが増えて来ました。ライフラインは経済産業大臣に認定された『事業継続力強化計画』認定企業ですので、新たな対策として、災害時のために防災備蓄品並び避難リュックを新たに増設しました。これで、緊急時でも従業員の安全を確保し、営業活動を円滑に再開できます。最終的にはお客さまへのサービスを継続できる体制の強化となります。

事業継続力強化計画（ＢＣＰ「Business Continuity Plan」の略）とは、主に中小企業・小規模企業向けの防災・減災の事前対策計画のことです。 巨大地震や集中豪雨などの自然災害に加え、新型コロナウイルスなどの感染症にも対応した「事業継続力強化計画」も策定することで、万一の災害時の危機対応力を高め、ライフラインの営業活動をいち早く再開できるように考えたものです。万が一の際に、ライフラインへは連絡がつく、対応をしてくれるというお客さまへの安心の記しでもあります。ＢＣＰ（事業継続計画）「Business Continuity Plan」は２通りありますので、この機会に説明致します。

経済産業省HP　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

事業継続力強化計画 　単独型計画

単独型計画も連携型計画も、はじめに想定するリスクを洗い出します。自然災害であれば、まずはハザードマップを活用してリスクを把握しましょう。国や各地方公共団体では、地域の津波、洪水、土砂災害など自然災害リスクをわかりやすくお知らせするために、ハザードマップ（被害予想図）を公開しています。
地震予測については、防災科学技術研究所が公開しているJ-SHIS（地震ハザードステーション）などで、日本全国で将来発生すると予測されている地震および震度予測などを確認できます。
感染症については、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化します。このため、日ごろから最新かつ、正確なリスクに関する情報を入手することが大切です。たとえば、新型コロナウイルスについては厚生労働省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）などで最新情報を公開しています。

連携事業継続力強化計画 　連携型計画

災害発生時には、自社が一時的に操業を停止したり、取引先が被災して復旧が遅れることもあります。日ごろから、競合を含めて関係する他社などと非常時に備えて連携することが有効です。連携型計画を策定し、「事業継続力強化計画」をより強化しましょう。以下は、連携型計画策定の主なメリットです。連携型計画は、単独型計画を策定していなくても策定可能です。

災害時でも安心して連絡が取れる保険代理店として、お客さまへ安心を提供する使命をもって日々活動しています。ご安心ください。