月刊ニュースレター

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月刊おがわ通信

おがわ通信 3月号

経営者の味方「事業活動総合保険」が改訂されます パート1

自然災害の増大で
企業向け保険の引受けが厳しくなる

いつも、ライフラインをご利用いただき誠にありがとうございます。
2024年 6 月 1 日以降保険始期契約から、事業活動総合保険「ビジネスマスター・プラス」の商品改定が 実施されます 。
その改定内容について、第1弾のご案内をさせて頂きます。事業活動総合保険は会社経営のトラブルを解決してくれる万能な保険です。業種によって、また時代によって、経営者には様々なリスクがあります。多種多様なリスクに対して臨機応変に対応できるこの保険は経営者の方にとって重要なお守りです。
今回改定になった理由はズバリ! 事故が増えたからです。その内容を詳しく説明致します。3月号では事業活動総合保険の物損害について説明致します。

物損害ユニットの改定の背景
物損害ユニットは、自然災害の増加や大口事故の影響により支払保険金が増加傾向に あります。また 、近年の物価上昇によって修理費 単価の 上昇傾向が続いています。今後も安定的な補償をお客さま にお届けするため改定を実施することになりました。
保険料引き上げや一部補償の縮小により、お客さまにはご負担をおかけすることになります。6月1日以降の契約から改定となりますので、ご契約条件の見直しをご希望の場合は、取扱代理店のライフラインまでご相談ください 。

自然災害が増加して保険料も値上がりに
日本の 自然 災害に よる発生 件数 は、「 台風 」が 57.5 %と最も多く、次いで「 地震(注)」が 17.9 %、 「 洪水 」が 14.7と多く なっています。被害額はひとたび発生すれば広域に甚大な被害をもたらす「地震」が 8 割超を占めており、次いで「 台風 」、「 洪水 」の順となっています。近年では土砂災害をもたらす集中豪雨や鬼怒川で発生した堤防決壊のような大規模な洪水等、従来の想定を超えた大規模災害の発生が増加しています。
物損害ユニットでは地震による損害は支払対象外です。

物損害ユニットの改定内容
(1)料率の改定
業種ごと に保険料 の引き上げを実施します 。さらに屋外看板・自動販売機損害 補償特約もこれに準じ 、保険料の引き上げを行います 。

(2)免責金額の改定・新設
免責金額については、これまで事故の種類により「0円」と「1万円 」に分かれて おりましたが、改定以降は、事故の種類を問わず一律1万円となります。なお、今回、新たに免責金額を5万円・10 万円・ 20 万円とするオプションも新設しています。
免責金額を引き上げることで保険料の割引が適用されますので、見直しの際に検討できます。また、冷凍損害補償特約と屋外看板・自動販売機損害補償特約もこれに準じ、免責金額が改定・新設されました。

(3) 免責事由の 追加
電気的・機械的事故 、その他不測 かつ突発的な事故について 、以下のとおり免責事由の追加・免責の適用範囲の変更です。

◇保険の目的に対する修理・清掃等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害
◇保険金を支払う事故の際における保険の目的の紛失または盗取による損害
◇機械の潤滑油、燃料等の運転用資材、工具類、キャタピラ、ブーム、ベルト、ワイヤロープ、チェーン 、ゴムタイヤ、ホース類、ハンマー部分、フォーク・ドリル、バケット、ショベル等の刃、またはつめに相当する部分および 、ケーシング、 チューブ 等の消耗品または消耗材に生じた 損害
◇対象 施設の営業時間外において、 金庫外 に保管中の宝石・貴金属等について生じた盗難による 損害
◇ボイラに生じた圧かい、膨出、亀裂による損害
◇記名被保険者と同居の親族、または保険の目的の使用もしくは管理を委託された者が記名被保険者に保険金を取得させる目的 をもって故意に行った行為によって生じた 損害
◇保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき 者の 使用人もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と 共謀して行った盗難、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為によって生じた 損害
◇保険の目的が無人航空機等である場合における、保険の目的のブレード等の回転翼部分に生じた損害。ただし、保険の目的の他の部分と同時に損害を被った場合は、保険金を支払います。

(4)その他の改定

①費用保険金の一部廃止
物損害事故付随費用保険金のうち、エコ対策費用と屋上緑化費用を廃止いたします。

②太陽光発電設備・装置、ドローン等の無人航空機等への1事故あたりの支払限度額の追加
太陽光発電設備・装置は敷地内ごとに100 万円、ドローン等の無人航空機等は罹災した機数を問わず 30 万円の1事故あたりの支払限度額を追加いたします。ただし、保険の目的である無人航空機等が商品・製品等に該当する財物である場合は、保険金額を限度とします。
太陽光発電設備・装置の盗難事故の免責化
保険の目的である太陽光発電設備・装置の全部または一部に生じた盗難による損害は補償の対象外といたします。

③ドローン等の無人航空機等が対象物件に含まれることの明確化
除外物件である航空機(人が乗って航空の用に供することができるもの)に、無人航空機等(例:ドローンや農薬散布用ヘリコプター等)が含まれないことを明記し、対象物件に含まれることを明確化いたします。

④雪災の定義の変更
定義を以下の通り変更いたします。
(現在)
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
(改定後)
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または 雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

 

免責事由の適用範囲の変更

①電気的・機械的事故およびその他不測かつ突発的事故に適用される免責事由について、以下の事故についても適用される形に変更いたします。

②建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触

③給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外のものが占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ など

④陸上以外の輸送中の事故に関する免責の明確化(工事業務関連)
物損害ユニットで対象外としている工事業務に関連する場所等にある工事の目的物、工事用材料、工事用仮設材などについて、陸上以外の輸送中の事故は免責であることを約款上明確化いたします。

地震のリスクは増加傾向に
政府の研究機関を中心に地震リスク評価の見直しが実施されており、文部科学省の地震調査研究推進本部が公開 している資料に よると、東日本大震災以降もほぼ全国的に地震リスクは上昇しています。実際に、 2021 年 2 月と 2022 年 3 月に福島県沖で発生した地震では、甚大な被害が発生したとともに地震危険に対する保険金の支払額が増加したほか、本年に入って令和6年能登半島地震でも甚大な被害が発生しております。それに伴い、「地震危険補償特約」の改定することになりました。
物損害ユニットの「地震危険補償特約」は地震または噴火による火災、破裂・爆発、損壊のほか、津波等による水災などの損害を補償します。

地震危険補償特約の改定内容
保険料の改定を実施いたします。保険料の引き上げ幅は、都道府県および業種により 異なります。 これまで 一律1,000円としていた最低保険料を、保険金額により 3,000 円~ 10,000 円に引き上げます。
また、免責金額も下記の通り改定となりますので、地震のリスクを考えている方はライフラインにご相談ください。

 

月刊おがわ通信

おがわ通信 2月号

能登半島地震から1か月超

自然災害の対策は
信頼できる保険代理店で相談しましょう

令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。地震からすでに1か月が経ちます。しかし、復旧の動きはあまり進まず、寒い2月を迎えています。本当にボランティアに伺ってお役に立ちたいと考えておりますが、的外れのボランティアは逆にご迷惑をおかけすると聞いて、もどかしい思いです。義援金などの寄付活動などを今後は推進したいと考えております。
また、損保ジャパンでは24時間365日インターネット・LINE・電話にて災害・事故のご連絡を承っております。https://www.sompo-japan.co.jp/announce/2023/202401_03/

自然災害や地震を補償する
保険の保険金請求申請代行業者について
さて、今回のコラムは自然災害についてです。こういう大災害があると、火災保険などで問題が発生します。
「火災保険が使える」と誘う住宅修理契約トラブルです。全国の消費生活センターや国民生活センターに「自宅に訪問してきた事業者から『台風で破損した屋根を保険金の範囲内で修理しないか。契約している損害保険会社への申請は当社が代行する』と勧誘された。信用できるか」等という相談が多く寄せられており、件数が増加しております。
特徴としては、「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」など、「無料」を強調して訪問販売等で消費者を勧誘していることです。
これらの申請代行事業者との住宅修理工事契約の中には、次のようなトラブルも発生しているようです。

【主なトラブル事例】
「契約時に契約書面に署名したが、控えをもらえなかった」
「解約すると言ったら、解約料として保険金の50%を請求された」
「代金として保険金全額を前払いしたのに着工されない」

その他、悪質な例では申請代行業者から「損傷は経年劣化によるものだが、保険会社等には自然災害が原因という理由で申請するよう」勧められたと思われるケースもあります。
損保ジャパンでも類似のお問い合わせが寄せられていますが、このような損害保険の申請代行事業者は、損保ジャパンおよびグループ会社、代理店とは一切関係ありません。 このような事例は、特に台風・雪害・地震等の自然災害発生後に頻発する傾向です。
火災保険や地震保険にご契約されている方で、損害を被った場合は、まず、お客さまご自身で当社またはライフラインのようなしっかりした対応ができる保険代理店にご連絡いただき、保険金の請求手続きを行ってください。

保険金請求代行業者に関するトラブルの例
インターネットで、「保険金請求を行う際に必要な、災害での被害状況説明のお手伝いを行っています」と書かれたサイトを見つけ、連絡を取った。後日、事業者が自宅に来訪し、「火災保険で外壁、雨樋、ベランダの手すりの修理ができる。申請の手伝いをするが、完全成功報酬型で、保険金が支払われた時にのみ保険金の30%を請求する」という説明を受けて契約をした。その後保険金が100万円下りたので、住宅メーカーに修理を依頼したところ、70万円では修理できないといわれてしまった。100万円の保険金に対して、30万円の報酬は高額過ぎるのではないか。
(2020年受付 40歳代 男性 関東地方)出所:国民生活センター相談事例をもとに再構成

<関連情報>
日本損害保険協会ホームページ https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html
消費者庁ホームページ外部リンク https://www.caa.go.jp/notice/entry/020945/

自然災害の事故は年々多様化して、十分な知識をもとに対策を行う必要があります。是非、リスク対策のプロである保険代理店ライフラインで、対策をご相談ください。火災保険、自動車保険、動産保険、そして会社経営の方でしたら事業活動保険など、様々な対策ができる保険がございます。
自然災害は発生してからでは遅いのです。 是非ライフラインへご来店ください。

 

 

ビッグモーター社による
不適切な自動車保険金請求に関する損保ジャパンの対応
ビッグモーター社(株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス、株式会社ビーエムハナテンの3社をいいます)による自動車保険金の不正請求への対応に関して、損保ジャパンは、2024年1月25日に保険業法第132条第1項に基づき、金融庁より、行政処分(業務改善命令)を受けました。お客さまおよび関係者の方々に大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。

損保ジャパンは、本件により被害にあわれたお客さまの被害回復を最優先と位置づけ、ビッグモーター社でお車を修理されたお客さまのご不安を取り除き、お客さまの被害回復に向けた各種対応を行ってまいります。

ビッグモーター社は、2023年11月30日をもって損害保険代理店の登録取消しとなりました。2023年12月1日以降、ビッグモーター社では保険契約のお取扱い(自動車保険・自賠責保険のご相談、ご契約のお申し込み・満期更改、ご契約内容の変更のお申込みなど)が出来ませんので、ご注意くださいますようお願いいたします。
なお、この登録取消しによって、ビッグモーター社を取扱代理店として損保ジャパンで既に契約されている各種損害保険契約(自動車保険・自賠責保険等)の有効性に影響は無く、各契約の満期日まで有効です。また、損保ジャパンでは、ビッグモーター社を取扱代理店としてご契約をいただいていた自動車保険・自賠責保険等につきまして、他代理店等へのお取扱いに変更させていただきました。
お客さまからの事故のご連絡やご契約内容の変更、自動車保険のご継続手続き等については、変更後の取扱代理店もしくは以下当社窓口にて対応させていただきます。

損保ジャパンの対応についてHPリンク
https://www.sompo-japan.co.jp/announce/2023/202310_02/

損保ジャパンへのお問い合わせ、ご連絡先
ビッグモーター社の保険金不正請求に関する専用相談窓口
0120-018-863(通話無料)

【受付時間】

平日:午前9時から午後6時まで
土日祝:午前9時から午後5時まで(12月31日から1月3日は休業)

事故のご連絡
0120-256-110(通話無料、24時間365日受付)

レッカー手配など自動車のトラブル連絡(ロードアシスタンス)
0120-365-110(通話無料、24時間365日受付)

ご契約内容の変更
※お車の買い替え、住所変更、証券(継続証)再交付について対応いたします。
0120-888-089(通話無料)

【受付時間】
平日:午前9時から午後8時まで
土日祝:午前9時から午後5時まで(12月31日から1月3日は休業)

月刊おがわ通信

2024年1月 おがわ通信

令和6年は甲辰(きのえ・たつ)

「成功という芽が成長し姿を整えていく」

縁起のよさを表す一年になります

旧年中は大変お世話になり誠にありがとうございます。2024年もライフラインのスタッフ一同、お客様ファーストの姿勢で保険業務を行って参りますので、変わらぬご愛顧を頂きますようお願い申し上げます

さて、2024年は辰年ですが、本来の干支でいうと甲辰(きのえ・たつ)になります。単に辰年であること以外にも込められた意味があります。ここでは干支と十二支の違いと意味、甲辰が何を意味するのかを説明いたします。

干支は「十干」と「十二支」の組み合わせ
「十二支」はご存知の通り、子(ね:ねずみ)、丑(うし)、寅(とら)、卯(う:うさぎ)、辰(たつ)、巳(み:へび)、午(うま)、未(ひつじ)、申(さる)、酉(とり)、戌(いぬ)、亥(い:いのしし)と、その年を12種類の動物になぞらえたもので、年の他にも時刻や方角を表すことがあります。
この十二支が「干支」の意味で用いられることがありますが、干支とは本来「十干十二支(じっかんじゅうにし)」を略した呼び名で、「十干(じっかん)」と十二支を組み合わせたものです。
「十干」とは、甲(こう:きのえ)、乙(おつ:きのと)、丙(へい:ひのえ)、丁(てい:ひのと)、戊(ぼ:つちのえ)、己(き:つちのと)、庚(こう:かのえ)、辛(しん:かのと)、壬(じん:みずのえ)、癸(き:みずのと)の総称で、もとは1から10までものを数えるための言葉です。

十二支でいうと「辰(たつ)」年、十干では「甲(きのえ)」の年
昨年の、2023年は十二支でいうと「卯(う)」年ですが、十干でいうと第10位を表す「癸(みずのと)」の年。干支はこれらを組み合わせた「癸卯(みずのと・う)」でした。
つまり、2024年は十二支でいうと「辰(たつ)」年、十干では「甲(きのえ)」の年となり干支は「甲辰(きのえ・たつ)」となるのです。

2024年の「甲辰」の干支での意味
十二支や十干は数や方角だけでなく、それぞれ独自の意味を持っています。例えば「甲」が持つのは第1位であり、優勢であることを表し、真っすぐ堂々とそそり立つ大木を表しています。
「辰」は十二支の中では唯一の架空の生き物、龍(竜)です。水や海の神として祀られてきた龍は、竜巻や雷などの自然現象を起こす大自然の躍動を象徴するものであり、「龍が現れるとめでたいことが起こる」と伝えられてきました。
この2つの組み合わせである甲辰には、「成功という芽が成長していき、姿を整えていく」といった縁起のよさを表しているといえそうです。
新型コロナウィルス禍を乗り越えて、日常生活を取り戻したことからも、2024年が皆様にとって、希望にあふれる年になるものと信じております。皆様のご健勝を心から祈念申し上げます。

2024年 元旦
株式会社ライフライン スタッフ一同

 

 

ライフラインは2023年12月30日から2024年1月4日まで休業致します。

年末年始の休業中の緊急連絡先を記します。

損保ジャパンのHPから、LINEで友達追加をすると、簡単に事故などの連絡ができますので、この機会にご登録ください。

●自動車保険の事故受付

事故サポートセンター 0120-256-110
24時間365日受付(通話料無料)

IP電話等、無料回線を使えないときは 0422-35-4219(有料電話)

ロードアシスタンス専用デスク 0120-365-110
24時間365日受付(通話料無料)

IP電話等、無料回線を使えないときは 0422-35-4219(有料電話)

インターネットでのご連絡
事故のご対応など、損保ジャパンからのご連絡時間
月曜~金曜(祝祭日を除く)午前9時~午後5時

休日相談窓口のご案内
保険金サービス課で対応中の自動車事故に関するお問い合わせ先です。
0120-381-155
受付時間:土日・祝日 午前9時~午後5時(通話料無料)

●火災保険・傷害保険などの事故受付
0120-727-110
24時間365日受付(通話料無料)

IP電話等、無料回線を使えないときは0422-35-4219(有料電話)

インターネットでのご連絡
事故のご対応など、損保ジャパンからのご連絡時間 月曜~金曜(祝祭日を除く)午前9時~午後5時

●医療保険 事故のご連絡
0120-727-110
24時間365日受付(通話料無料)

IP電話等、無料回線を使えないときは0422-35-4219(有料電話)

●入院パスポートの事故受付
ここから↓

●UGOKU(移動の保険)の事故受付
0120-202-105
24時間365日受付(通話料無料)

IP電話等、無料回線を使えないときは0422-35-4219(有料電話)

インターネットでのご連絡
事故のご対応など、損保ジャパンからのご連絡時間 月曜~金曜(祝祭日を除く)午前9時~午後5時

●海外旅行保険の事故受付
海外ホットライン
0120-08-1572
海外ホットライン有料
018-888-9547

インターネットでのご連絡
事故のご対応など、損保ジャパンからのご連絡時間
月曜~金曜(祝祭日を除く)午前9時~午後5時

●その他の保険 事故受付

賠償責任保険・所得補償保険
0120-727-110
24時間365日受付(通話料無料)

IP電話など無料回線を使えないときは
0422-35-4219(有料電話)

 

【SOMPOひまわり生命】

保険金・給付金請求に関するお手続き・お問い合わせ 電話 0120-528-170

お手続き・お問い合わせ全般 電話0120-563-505
LINEでのお手続き

【第一生命】

給付金・保険金専用ダイヤル 電話0120-211-157

お手続き・お問い合わせ全般 電話0120-157-157

月刊おがわ通信

おがわ通信 12月号

自動車事故が多くなる年末が 「クイックナビ」で安心です

損保ジャパンなら

スマホで簡単に事故の連絡ができます

朝晩の冷え込みが厳しくなってきました。インフルエンザ、新型コロナなど感染症に気を付けて、お過ごしください。
年末になると何かと気忙しくなってまいります。そうです、自動車事故が多くなるのがこの12月なんです。ライフラインは万全の事故対応をスタッフが行っておりますが、早朝や深夜など、また遠方での事故では対応が十分できないこともあります。そこで、今回のコラムでは事故時の対応方法について整理してみました。ご参考になれば幸いです。

LINEで事故連絡が出来るが

個人情報漏洩の危険性も発覚!

と、その前に! 実は11月末に大きな事故がありました。事故と言っても、サイバー攻撃による事故です。弊社扱いの損保ジャパンではお客様への迅速な対応のため、事故連絡、事故対応などをLINE(LINEヤフー社)で行えるようになっています。そのLINEでアプリの利用者情報など約44万件が流出した(可能性含む)と発表がありました

 

LINEヤフー社 不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び
https://www.lycorp.co.jp/ja/news/announcements/001002/

昨日より報道されておりますLINEヤフー社の個人情報漏洩事案に関して、現時点の情報に基づく状況を報告いたします。損保ジャパンでお客さまおよび代理店向けに提供しているLINE利用システムにおける個人情報漏洩はありませんでした。
今後のサービス利用においても影響が無いことを確認しておりますので、引き続き安心してご利用ください。

損保ジャパンのLINE利用システム
①証券BOX
②モバソンチャット
③LINEチャットシステム
④LINE団体募集システム
⑤WEB危険予測診断システム(LINE入口)
⑥off!チャットボット
⑦WEB受付フォーム

 

損保ジャパンのLINE連絡は

全く問題なし

いまの時代、公私問わず、老若男女問わず、LINEで連絡を行える環境は非常に便利です。しかし、個人情報の漏洩など発生しては大問題、とても心配です。
今回の事故で、弊社扱いの損保ジャパンのLINE連絡システムは大丈夫なことは改めて確認できまましたので、今後とも安心してご利用ください。

 

「クイックナビ」で

事故連絡がさらに簡単になって安心も倍増
さて、本題です。2023年4月4日にリリースした「クイックナビ」は、現在利用件数が約1万件/月を突破し、多くのお客さまにご利用いただいています。
「クイックナビ」とは、お客さまが事故に遭って、レッカーけん引が必要な事故、自動車が動かなくなった故障、燃料切れ・キー閉じこみなどのトラブルが起きた時に、スマートフォンの操作だけでロードアシスタンスを要請できる 「コールレス手配」システムのことです。以下、その利用方法をご案内いたします。

 

「クイックナビ」のここがすごい

1)パートナー業者の到着時間・位置情報のお客さまへの共有機能(※) 
クイックナビでは、パートナー業者の到着時間や位置情報をスマートフォン上で確認することが可能です。これにより、お客さまはレッカー車が到着するまでの間、安全な場所でお待ちいただくことができます。また、レッカー車がいつ到着するか分からないといった不安感を解消することができます。

※プライムアシスタンス社が配布する自動手配端末を所持しているパートナー業者に限ります。
なお、パートナー業者は概ね自動手配端末を所持しておりますが、トラブル内容・トラブル場所によっては不所持のパートナー会社が出動いたします

(2)車両の位置情報のGPS送信機能
電話では現在地の確認に時間がかかる場合がありますが、クイックナビではGPS機能でお客さまがいる場所を送信できるため、口頭での説明が不要です。口頭では、正確な場所を伝える難しさや説明の手間があり、お客さまの負担となっていました。クイックナビでは、旅先など見知らぬ土地でのトラブルや、トラブルに遭遇して慌てている時であっても、正確な場所を伝えることができ、迅速なロードサービスを提供することができます。

(3)パートナー業者の自動手配
お客さまが手配依頼を行った後は、対象外事案(※)を除いて自動でトラブル場所近辺のパートナー業者を選定することができます。そのため、お客さまへより速やかにロードアシスタンスサービスを提供することが可能です。

 

※以下のケースは、コールレス手配の対象となりません
・高速道路上(本線上)で発生したトラブル
・カギのトラブルで(車内の状況でお子さま・ペットの閉じこめ)を選択した場合
・フィーチャーフォン(ガラケー)をご利用のお客さま。SMS受信ができないお客さま
・その他、条件によってはお客さまへ電話発信のうえ詳細を確認させていただく場合 があります。

 

ロードサービスで

よくある事故の一覧をご紹介

故障で車が動かないトラブルから、ミラーが破損して保安上の理由で自走出来ないなど、自動車の事故関係は多種多様です。以下、よくあるケースをご紹介いたします。

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災害時も、年末などの連休時にも

スピード対応可能

災害時や大型連休時等は、ロードアシスタンス専用デスクの電話が混雑することもあります。「クイックナビ」でしたら、電話連絡をせず、スマートフォンの端末操作のみで、スムーズにロードアシスタンスの手配依頼を行うことができます。そして、駆け付けてくれるロードサービスも迅速に対応してくれます。

コロナ禍も落ち着いて、従来の年末年始が復活してきています。だからこそ、従来通り年末の自動車事故なども起きると思います。この12月はより一層の安全運転をお願い致します。

月刊おがわ通信

おがわ通信 11月号

食中毒で営業停止の補償から、現金の盗難まで補償する保険

ビジネスマスター・プラス 

飲食業編 の紹介

11月に入って朝晩の冷え込みが厳しくなってきました。体調管理に気を付けて、マスク、うがい、手洗いをしましょう。
さて、年末に向けて会合や宴会が増えてきました。飲食店へ出かける機会も増えているのではないでしょうか? そこで、今回は飲食店様向けの保険についてご案内いたします。

飲食店様は他の業種と比べて、様々なリスク対策が必要です。特に食中毒などはお店の評判も落とし、休業せざるを得なくなり売上も落ち込んでしまいます。接客中にお客様に熱いスープをこぼして火傷を負わすこともあります。日々、事故が起きやすいんです。
そんな飲食店様に対応した保険が損保ジャパンより発売されています。事業活動総合保険です。通称、ビジネスマスター・プラスと言って、特約を付加すれば様々なリスクに対応できる優れものです。

食中毒から、休業損失リスクが高い
飲食店にとって、提供した料理による食中毒などで生じた賠償責任リスクは、営業基盤そのものに多大な損失を被るため、最も大きな不安を抱いているリスクといえます。また、売上高に占める人件費の割合も高く、営業を休止した場合の休業損失リスクも同時に大きなものがあります。
厚生労働省「平成24年食中毒発生状況」よると、施設別の食中毒発生状況によれば、事件数・患者数とも飲食店が最も多く、事件数では全体の半数以上、患者数でも4割以上を占めているほどです。

売上高だけで保険料が決まるので加入しやすい!
対応したいリスクを選んだら、直近会計年度の年間売上高のみで、保険料が決まります。複数の店舗を持っていても関係なく、建物の所在地、構造級別なども提出する必要はありません。
通常の火災保険などは、複数物件の設備・什器等・商品・製品等ごと評価額を算出して、保険金額を設定する必要がありますが、ビジネスマスター・プラスには不要。例えば、店舗の追加・削減があった場合にも異動手続きを行う必要ありません。だから、店舗の増減が頻繁に発生する飲食店にはおすすめなのです。

補償対象となる具体的な事故例をご紹介します。

 

【物損害ユニット/ワイドプラン】事故概要

1大雨による洪水で事務所が水浸しになり、設備がこわれた。
2商品を搬入中に誤って落とし、壊してしまった。
3給水管が破損し、自社商品が水濡れした。
4事務所の金庫に保管していた現金が盗まれた。

【休業ユニット/ワイドプラン 】事故概要

1お店に車が突っ込み、壊されたため、営業を休止した。
2テナントビルの他人の店舗で火災が発生し、テナントビル全体が使用不能となり、休業した。
3提供した食品が原因で食中毒が発生し、営業を一部休止し、利益が減少した。
4電気事業者の変電設備に落雷が落ちて、飲食店への配電がとまったことにより、営業を休止した。

【賠償ユニット/ワイドプラン(施設・業務遂行危険に起因する事故)】事故概要

1水道の蛇口が開いたままになっていたため、店舗が水浸しとなり、階下の店舗に漏水・破損させた。
2店の窓ガラスが破損し、そばを通りかかった歩行者が負傷した。
3ウェイトレスが誤ってコーヒーをこぼし、お客さまに火傷を負わせた。

【賠償ユニット/ワイドプラン(製造物・完成作業危険に起因する事故)】事故概要

1提供した食物により食中毒が発生し、5名の被害者が発生した。
2提供した食物によりボツリヌス菌による集団食中毒が発生し、46名の被害者が発生した。

【賠償ユニット/ワイドプラン(受託物危険に起因する事故)】事故概要

1クロークで預かっていた来店客用のコートを、従業員の不注意により何者かに持ち去られてしまった。

 

【賠償ユニット(受託不動産危険に起因する事故)】事故概要

1テナントとして入居している建物で火災が発生した。

【傷害ユニット】事故概要

1従業員が、通勤途上において交通事故にあい死亡した。
2店舗の冷蔵庫に指を挟まれて負傷した。

【物損害ユニット】屋外看板の補償について

店舗の外の路上に置いている看板に風災による損害が発生。

屋外看板・自動販売機損害補償特約を付帯することにより、店舗の外の路上に置いている看板に生じた損害も補償の対象とすることが可能です。

【物損害ユニット】店舗(建物)の外にある券売機内の通貨の盗難

店舗の外にラーメンの券売機を設置している。通貨の盗難は補償されるか?

屋外看板・自動販売機損害補償特約を付帯することにより、店舗の外に置いて置いている券売機内の通貨の盗難によって生じた損害も補償の対象とすることが可能です。

【賠償ユニット】従業員用の賃貸社宅の補償について

従業員用に会社が借りた社宅に事事故が起きたが、補償対象となるのか。

2023年年11月以降始期契約より、火災・破裂・爆発によって損壊が生じた場合に限り、ワイドプランの受託不動産危険にて補償の対象になります。

以上の様に、様々なリスクに対応する保険なので、日々バージョンアップしています。基本的な補償だけでなく、御社に合ったオーダーメイドの設計も可能ですので、弊社の専門スタッフがご説明致しますので、是非ご相談ください。

月刊おがわ通信

おがわ通信 10月号

ロードサービス業者との

料金トラブルにご注意ください

最近、損保ジャパンのお客さまからご連絡いただく中に「ネット広告で見つけたロードサービスの格安業者に作業を依頼したところ、高額な請求を受けた。」などの事例報告をうけています。全国の消費生活センターや国民生活センターにも同様の相談がよせられているようです。

悪質業者の特徴として、Web広告などで「基本料金格安¥○○○○~と強調」したり、「他社では2日後になるものも最短○○分」などと他社との優位性をうたい、勧誘しています。トラブル事例として次のようなトラブルが発生しています。

①「基本料金以外の作業費用について説明がなく、出動費、作業費、緊急対応費など合わせて20万円超の金額を請求された」

②「あとから保険請求すれば全額保険金でもらえるなどと説明し、コンビニでお金をおろして支払ってしまった」

③「キャンセルを申し出たところ、キャンセル不可と言われた。もしくは高額なキャンセル料を請求された」

 

損保ジャパンのロードアシスタンスは無料です
損保ジャパンの自動車保険「THEクルマの保険」[SGP」にご加入いただいている場合、ご契約にロードアシスタンス特約が付帯されています。ご契約の⾃動⾞が事故、故障またはトラブルにより⾛⾏不能となった場合に、ロードアシスタンス専⽤デスクか、弊社ライフラインにご連絡ください。慌てて、ネットで調べて直接修理業者、ロードサービス業者へ連絡はされないようにご注意ください。
損保ジャパンか弊社ライフラインにご連絡を頂くと、正規のロードアシスタンス業者を⼿配し、原則キャッシュレスでレッカーけん引や30分程度の応急処置などを無料でご利⽤いただけます。ただし、現場にて30分程度で対応できないケースについては、作業費用が有料となる場合があります。予めご了承ください。
「⾛⾏不能」とは、⾃⼒で⾛⾏できない、または法令上運転してはいけない状態をいいます。ただし、ご契約の⾃動⾞に直接⽣じた偶然な事由に起因する場合に限ります)。

損保ジャパンのロードアシスタンス専用デスク
0120-365-110 (24時間365日受付)通話料無料

ネットで事故報告すると対応が早い

インターネット(スマートフォン)でご連絡するときは、スマートフォン上でトラブル内容を入力し、GPS情報を送信いただくことで、迅速にロードアシスタンスをご利用いただけます。スマートフォンで左記二次元コードを読み取りのうえご連絡ください。(平均3~5分ほどで入力完了します。)

●応急処置の例
①パンク時のスペアタイヤ交換など
②燃料切れ時の給油(1回につき10リットル限度。1保険年度で1回無料)
③バッテリー上がり、充電サービスなど
④落輪した場合の引上げ
⑤キー閉じこみ時の鍵開け(イモビライザーキーなどセキュリティ装置付車両は、対象外となる場合があります)

●レッカーけん引について
応急処置でも解決しない場合は、修理工場へ自動車を運ぶ必要があります。それがレッカーけん引のサービスです。レッカーけん引・応急処置費用は合算で1事故につき15万円限度です。15万円に相当するレッカーけん引距離の目安は、約180km(普通乗用車の場合)となっております。
ただし、ロードアシスタンス専用デスクに事前連絡をしていただき、損保ジャパンの指定する修理工場などにレッカーけん引する場合は、無制限となります。

ロードアシスタンスに制限があるケース
契約自動車が電気自動車ですと、電池切れや燃料電池自動車等の燃料切れの場合は対応が保険始期によって異なりますのでご注意ください。
■保険始期が2022年1月1日以降の場合
充電または燃料補給が可能な場所までレッカーけん引を行います。

■保険始期が2021年12月31日以前の場合
事前連絡がある場合、燃料切れと同じ扱いとなり、一年に一回のみ利用可能です。(JAF会員は二回まで)

宿泊移動サポート(オプション)
遠方でトラブルがあった際に助かるのが、宿泊移動サポートサービスです。自動車保険に別途、代⾞等諸費⽤特約を付帯すると、レッカーけん引後に必要となる、宿泊・移動費⽤などについても保険⾦をお⽀払いします。1事故1被保険者につき宿泊費⽤が1万円限度が出て、移動費⽤(電車、タクシーなど)は2万円限度に補償します。 タクシー・レンタカーを利⽤した場合は1事故1台につき2万円限度となります。

ロードアシスタンスが対応できないケース
知っておいて欲しいのが、トラブル時でもロードアシスタンスが適用できないケースです。雪道、泥道、砂浜などによるタイヤのスタック(空回り)やスリップなど単に走行が困難な場合は、事故や故障に該当しないため対象になりません(JAF会員は対象です。ただし、JAFが作業した場合に限ります)。以下、参考まで記します。

①チェーン着脱作業費用
②部品代(鍵の再作成費用を含みます。)、
③消耗品代、事故、故障またはトラブル以外での点検費用、
④修理工場から他の場所(別の修理工場など)へのレッカーけん引費用
⑤パンク修理費用
⑥雪道、泥道、砂浜などによるタイヤのスタック(空回り)

月刊おがわ通信

おがわ 通信 9月号

9月1日は防災の日
火災保険の見直しと、簡易トイレの準備は重要!

毎年9月1日は「防災の日」です。さらに防災の日を含む前後の1週間である8月30日(水)〜 9月5日(火)「防災週間の日」です。
「防災の日」の由来は、1923年9月1日に発生した「関東大震災」で、1960年に制定されました。

今から100年前の1923年(大正12年)9月1日に発生した関東大震災は、関東南岸の「相模トラフ」を震源とするマグニチュード7.9の規模でした。当時の震度階級では、東京、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県で震度6、北海道から四国にかけての広範囲で震度5から1の揺れを観測しました。死者・行方不明者は10万5000人余りにのぼりました。「防災の日」は、防災に関する啓発活動が行われるとともに、地震や台風などの自然災害に備えるための情報提供が行われます。防災週間中には、自治体や各種団体が様々なイベントを開催することがあります。防災に関する情報を収集し、備えを整える良い機会となっています。今年の政府の総合防災訓練は午前7時すぎに東京23区を震源とするマグニチュード7.3の大地震が発生し、東京23区で震度7、関東南部で震度6強の激しい揺れが観測されたという想定で行われます。政府による初動対応の手順などについて確認します。

 

犠牲者の多くを占めたのは火災

関東大震災の死者・行方不明者は10万5000人余りにのぼり、このうち9割が火災による被害です。地震の発生時刻が昼食の時間帯に重なり、かまどやしちりんなどを使っていたこともあって同時多発的に火が出て次々と延焼し、焼失面積が38平方キロメートルと大規模な火災となりました。
断水したことや強風が吹いていたことも被害を拡大させた要因と考えられています。特に被害が大きかったのが現在の東京・墨田区にあった「被服廠跡」と呼ばれる工場跡地です。周囲から火の手が迫り、炎や煙が竜巻のようになる「火災旋風」も発生して、避難していた人の大半のおよそ3万8000人が死亡しました。

過去最大被害の「関東大震災」から知っておきたい3つのポイント
明治以降の日本では最大の被害となった関東大震災。現代とは人口や街の様子も異なる、100年も前に起きた災害ですが、今を生きる私たちにも通じる、大事な3つのポイントがあるそうです。
3つのポイント
① 家族の安否をどうやって確認するか
② 慌てて、二次災害が起きる
③ デマ、うわさ話で、正しい情報が分からなくなる

 

① 家族の安否をどうやって確認するか
「今は携帯電話ですぐに連絡が取れる」と思っていませんか?実際は、今でも大地震が起きると、被災した地域ではアクセスが集中し、電話がつながりにくくなることがあります。2011年の東日本大震災で経験した人も多いと思います。そんな時に役に立つのが、「災害用伝言ダイヤル」(171)です。音声案内に従って、連絡を取りたい電話番号を入力、伝言を録音したり再生したりすることができます。
災害時に初めてのことをしようとすると、不安で焦ります。災害用伝言ダイヤルは、毎月1日と15日など、下記の期間に体験利用ができるので、家族で練習しておくと安心です。

171伝言ダイヤルを体験利用ができる日
1 毎月1日と15日
2 正月三が日(1月1日〜1月3日)
3 防災とボランティア週間(1月15日〜1月21日)
4 防災週間(8月30日〜9月5日)

 

② 慌てて、二次災害が起きる


関東大震災では、下町を中心に火災が広がったため、大量の避難者が街中を逃げまどいました。群衆の中で押し倒されて怪我をしてしまう人もいたということです。慌てて、一斉に避難すると二次災害につながるリスクがあります。首都直下地震では、1都3県で650万人の帰宅困難者が想定されていますが、一斉に徒歩などで帰宅を始めると、緊急車両が通行できなくなって救助活動の妨げになるほか、群集雪崩などで大怪我をするおそれがあります。
「家族が待つ自宅に、一刻も早く帰りたい」「安心したい」という気持ちはもちろんですが、自分の命、相手の命を守るためにも、「慌てて、すぐに帰らない」ことも災害時は大事なのです。冷静になって対応するように心がけたいです。

③ デマ、うわさ話で、正しい情報が分からなくなる


関東大震災で、地震による激しい揺れや火災と並んで、人々を怖がらせたのが「デマ(流言)」でした。「富士山が大爆発した」とか「井戸に毒を入れられた」といった根拠のないうわさが広がり、殺傷事件まで起きてしまいました。また驚きなのが、100年前にもかかわらず「フェイク画像」が作られていたこと。ねつ造された画像が、震災の惨状をとらえた写真として、世の中に広まっていました。
現在では災害が起きるとインターネットで情報収集ができますが、間違った情報を信じてしまうと大問題です。
例えば、「地震で皆野地区の道路が陥没していて、通るのは危険」、「断水した荒川地区では、小学校に給水所が設けられています」等、公式でない情報が出ることが考えられますが、これが間違っていたらどうでしょう? 混乱を招いて被害が拡大してしまいます。
災害に対する「不安」や「善意」から、自分がよかれと思って拡散したネット情報が不正確なことで、被災者を混乱させてしまう事があります。
混乱した中で、情報の真偽を見極めることは難しいですが、拡散する前に「この情報は正確なのか?」と、冷静に立ち止まって判断することが、被害をおさえることにつながるはずです。

 

災害時は水、食料より重要なトイレ問題

国土交通省のHPで動画案内があります。ご視聴ください

 

大規模な地震が発生すると、水道、電気などライフラインが途絶し、日常生活に様々な支障が生じます。特に深刻な問題となるのが「トイレ」で、過去の震災でもトイレは非常に大きな問題となりました。
下水道の配管の安全が確認できるまでは、トイレを流してはいけないと言われています。

国土交通省のHPでマンガの案内があります。ご覧ください

 

災害が起きたら、まず、災害用トイレを設置することが大切です。災害後6時間後には、我慢していてもトイレは行くことになります。 災害用トイレは、材料があれば自前で作ることもできますが、震災直後は、開封したらすぐに使える市販の災害用トイレを準備しておくと安心です。
自宅のトイレにビニール袋を被せて、使用したら凝固剤を入れて固める「携帯用トイレ」を常備しておくと良いと聞いています。コンパクトで備蓄視しやすいメリットがあります。問題は「どれくらいの量を用意すればいいのか」ということです。避難所などに仮設トイレが届くまでに平均して3日~6日というデータがあり、自宅用としては最低でも5日分は用意しておきたいそうです。「1人1日5回。毎回捨てる」なら、4人家族で80枚は必要となる計算です。

毎回捨てるのは衛生的ですが、たくさんの数が必要になるので、「大人と子どもで1回ずつ使ったら捨てる」「少なくとも最初の3日分だけでもそろえておこう」など家族で話し合っておけるとよいと思います。大と小で分けると匂いをコントロールしやすくなります。段ボールを組み立てると簡易トイレになるものもありますので、家庭の事情に応じて日頃から準備しておきたいですね。

 

地域によってはマンホールトイレを活用
地域やコミュニティによってはマンホールをそのままトイレにする設備があります。マンホールの上に簡易トイレを設置するので、衛生的です。ただし、自治体で設置することになるので、大災害時にはすぐに自宅の近くや避難所に設置できるかは分かりません。何日もかかる事もあるので、頼りすぎる考えは持たな方が良いでしょう。

 

トイレを我慢すると、血栓が出来て死亡することも


東日本大震災や熊本地震でも報告されていますが、 「トイレが汚いと使いたくなくなる」→「トイレに行くたくないから飲料を我慢する」→「飲料をがまんし、血栓などが出やすくなる」→「震災関連死にいたる」 といったことが考えられます。震災関連死を防ぐためにも、みんなが使いやすいように、トイレをキレイに保つことが大切。特にご高齢の方は、水を意識的に飲むようにしてください。

 

火災保険の見直しを行いましょう


9月1日は防災の日を機会に、災害時の対策をしっかり見直したいところです。今回は水、食料などの生命線以上に実は大切なトイレの話をしました。災害を乗り切ったら、今度は自宅に被害があったら再建になります。その時に、しっかり火災保険に入っていなかったら、保険金で住宅を修復することができず、安心して普段通りに生活する事ができなくなります。是非、9月は火災保険の見直しや、点検確認を行ってください。ライフラインのスタッフが親身にご相談致します。

月刊おがわ通信

おがわ通信 8月号

【2023年10月改定】

THE カラダの保険(傷害保険)に

「弁護士費用特約」が新設されます。

2023年10月1日以降保険始期契約から、THE カラダの保険に「弁護士費用特約」がセット可能となり、2023年7月1日から設計・計上ができるようになりました!
「弁護士費用特約」は、日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する特約です。その中でも、THE カラダの保険の「弁護士費用特約」の最大の特長は、「人格権侵害」が補償の対象となることです。これにより、深刻化するいじめ問題の解決を後押しする商品となっています。
いじめの現状
小・中・高等学校及び特別支援学校における令和3年のいじめの認知件数は、615,351件であり、平成26年の188,072件から約3.3倍に増加しています。弁護士費用特約は「いじめ問題」の解決を後押しする保険です。急激に増加しているいじめ問題から守るために、お子さん、同居のお孫さんがいらっしゃるご家庭にとって、安心をご提供できると思います。
さらに、保険金のお支払いの対象となる場合は、希望によって日本弁護士連合会を通じてお客さまに弁護士を紹介することもできます(無料)。
THE カラダの保険(個人用傷害所得総合保険)について、弁護士費用特約を新設と同時に、携行品損害特約の約款・一部保険料改定およびゴルフ用品損害特約の約款改定も実施します。
携行品損害特約やゴルフ用品損害特約において、傷害総合保険、自動車保険や火災保険など他種目との整合等を目的とした約款改定を行います。また、携行品損害特約では、収支実態に基づいて、夫婦型、家族型、家族型(配偶者対象外)において保険料  の引き下げを行います。
日常生活におけるトラブル増加に伴う弁護士相談ニーズの高まりに広く対応すべく、被害事故、人格権侵害、 借地または借家に関する紛争を解決するために負担した弁護士費用、および自動車対人事故にかかわる刑事弁護士費用を補償する弁護士費用特約を新設します。
弁護士費用特約とは?
弁護士費用特約とは、被保険者が負担した次の費用を支払う特約です。
①紛争解決弁護士費用
保険期間中に発生した被害事故、人格権侵害、借地または借家に関する各トラブル(※1)を解決するために、被保険者が弁護士などに委任したことにより負担された費用や、弁護士などへの法律相談・書類作成費用を保険金としてお支払いします。
保険金 1事故1被保険者につき
紛争解決弁護士費用保険金 300万円限度
・紛争解決法律相談・書類作成費用保険金 10万円限度
②刑事弁護士費用
日本国内で自動車(原動機付自転車を含みます。)を運転中の事故などにより、被保険者が他人にケガをさせた場合などに、刑事事件の対応を行うために支出された弁護士費用(※2)や、弁護士への法律相談費用などを保険金としてお支払いします。
・保険金 1事故1被保険者につき
・刑事弁護士費用保険金 150万円限度
・刑事法律相談費用保険金 10万円限度
(※1)日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
(※2)相手の方が死亡された場合または被保険者が逮捕もしくは起訴された場合にかぎります。
(注)ゴルファープラン、車いす利用者プランにはセットできません。
③付帯サービス
弁護士費用特約をセットされたお客さまは、以下の付帯サービスを無料でご利用いただけます。
・弁護士紹介サービス
保険金のお支払いの対象となる場合で、お客さまから依頼を受けた場合、お客さまに弁護士を紹介するサービスを検討しています。
・被害事故・嫌がらせ相談窓口
被害事故または人格権侵害への対応が必要な際に利用できる、電話による相談サービスです。警察OB等トラブル対応の専門コンサルタントが、対応等についてアドバイスします。
弁護士費用を
カバーする保険が増えた
①「THE クルマの保険」の弁護士費用特約(日常生活・自動車事故型)
②「THE すまいの保険」の住宅修理トラブル弁護士費用特約
③「THE カラダの保険」の弁護士費用特約(借地借家・人格権侵害・自動車刑事弁護)
今回の改定で、弁護士費用が保をカバーできる保険対象が増えました。以下、3種類の新規内容がプラスされます。
①住宅関連の契約トラブル(消費者トラブル)
②借地借家 トラブル
③人格権侵害 トラブル
「THE クルマの保険」の
弁護士費用特約(日常生活・自動車事故型)とは
これまでの、「THE クルマの保険」の弁護士費用特約(日常生活・自動車事故型)自動車保険の弁護士費用特約(日常生活・自動車事故型)は、日常生活または自動車事故などの被害事故に関する損害賠償請求および対人加害事故による刑事事件の対応を行うときに必要な弁護士費用、弁護士などへの法律相談・書類作成費用等を保険金として支払う特約です。
「支払い対象となる主な例」「支払い対象とならない主な例」は以下の通りですが、「被害事故に該当するか」「賠償義務者に対する損害賠償請求を行うことに該当するか」などをふまえ最終的に判断します。
(注)以下は、一般的に想定される事象をもとに掲載しています。実際に、事故が発生した場合、事故状況や被害内容に応じて有無責は個別に判断することになりますので、ご留意ください。
<支払い対象となる主な例>
1.歩行中に、スマートフォンを操作しながら運転してきた自転車にはねられ、ケガをしてしまった。
2.歩道を歩いていたら、マンションから物が落ちてきてケガをしてしまった。
3.歩行中、脇道から走行してきた自転車に衝突されて、ケガをしてしまった。
4.歩行中、急に因縁をつけられ殴られて、ケガをしてしまった。
5.歩行中、ひったくり被害にあった(その後、犯人が捕まった)。
6.マンションの上階からの漏水により、家財が水濡れした。
7.近隣住民に、自宅の窓ガラスを割られた。
8.近隣住民に、駐輪場に止めてある被保険者の自転車を壊された。
9.近所の公園で遊んでたら、友達が振り回したバットが目に当たって、ケガをしてしまった。
10.子供を保育施設に預けていたら、保育士の監督不行届により、子供がケガをしてしまった。
11.学校の部活で先輩から体罰を受けて、ケガをしてしまった。
12.電車に乗っていたら隣に座っている人が自分の衣服に吐瀉し、衣服が汚れてしまった。
13.飼っているペットが他人から暴行を受け、ケガをしてしまった。
14.振り込め詐欺に遭い、犯人が特定され、詐欺罪が成立しているが、犯人が返金・返還に応じない。(※)
(※)一般に犯罪者には賠償資力が乏しいことも多く、実際に訴訟提起を行うかどうかは弁護士と相談する必要があります。
<支払い対象とならない主な例>
1.学校のクラスメイトからいじめられた(口頭でのみ、ケガはなし)。
2.職場でパワハラ、セクハラ(口頭でのみ)などを受けてトラウマになった。
3.痴漢の疑いをかけられ、冤罪であることを主張・立証するため弁護士に委任した。
4.ストーカー被害にあった(身体傷害なし・物もとられてない)。
5.インターネット上で誹謗中傷された。

月刊おがわ通信

おがわ通信 7月号

自然災害の事故が増大したことで

築40年以上の物件および事故あり契約について
火災保険の引受方針を変更します

今年はスーパーエルニーニョ現象で、異常気象が増えています。台風の発生も増えています。ご自宅からの緊急避難場所の確認をいま一度行ってください。

さて、今回は損保ジャパンの火災保険の変更についてお知らせいたします。

築40年以上の経年劣化が進み状態が悪くなった住宅は、自然災害や水濡れ等の事故により被害が拡大しやすく、最近の異常気象によって、支払保険金が膨らむ要因となっています。このようなリスクの高い物件の契約増加により、新築やマンションなどのリスクの低い物件のお客さまとの不公平感を考えると、保険引き受けの細分化の対策が必要となってきました。
また、経年劣化も損害を大きくした要因であるため、完全な保険事故か否かを判別するために時間がかかり、お客さまとトラブルになることも多くなっています。今後は建物の状態やメンテナンス状況等を募集時に十分に把握することが必要となってきています。

1.築40年以上の物件における引受方針の変更
以下に該当する契約について、2023年7月3日(月)以降の募集契約(保険始期日を問いません。)より、引受事前照会対象契約および引受方針を変更します。

(1)対象契約
築年数が40年以上または不明の建物を保険の対象に含む個人用火災総合保険の新規契約
共同保険(当社非幹事契約)を除きます。 THE 家財の保険を除きます。

(2)引受方針
上記に該当する契約は全件損保ジャパンンの照会が必須となります。照会した契約は、メンテナンス状況や事故発生状況等を総合的に鑑みて損保ジャパンで引受可否を判断します。

(3)引受照会の流れ
上記に該当する契約を引き受ける場合は、弊社ライフラインはお客さまに見積提示する前に、ヒアリングシート、物件写真等を損保ジャパンへ提出し、引受方法について確認することになります。

2.事故あり契約に対する引受方針の変更
以下に該当する契約について、2023年7月3日(月)以降の募集契約(保険始期日を問いません。)より、引受方針を変更します。

(1)対象契約
「風災・雹災・雪災」「水災」「地震」を除いた、それ以外の事故による保険金請求が1契約・保険期間通算で3件以上発生した個人分野火災保険では引受けに制限が出ます。

【対象の保険契約】
個人用火災総合保険、新火災保険、住宅火災保険、住宅総合保険、団地保険、家庭総合保険、住宅財産総合補償保険、居住用財産総合保険、すまいの総合保険

明細付契約およびマンション共用部分を保険の対象とする契約は引受方針の変更の対象外です。
特約による保険金支払いを除きます。

(2)引受方針
事故あり契約として制限が出た場合は、更改時に、例えば不測かつ突発的な事故の引受が不可となり、スリムプランでの引受けとなりそうです。または、不測かつ突発的な事故を引受けたとしても、自己負担額10万円に設定して頂くなど、以前とは異なる引受け内容となりそうです。

「火災、落雷、破裂・爆発」による保険金請求が1契約・保険期間通算で3件以上となった場合は、自己負担額10万円に設定(自己負担額10万円を設定せずにスリムプランでの引受けとすることはできない)。

 

【企業向け火災保険】太陽光、ホテル・旅館、普通倉庫引受方針の変更

2023年7月1日以降保険始期契約より、太陽光発電設備、ホテル・旅館、普通倉庫の引受方針を大幅に変更します。急な変更となりご負担をお掛けしますが、変更の目的・背景と内容をご確認のうえ、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。損保ジャパンの企業向け火災保険(以下、企業火災)は、自然災害の激甚化・頻発化や大口事故の増加等により、過去5年以上赤字が続いています。社会インフラとして定着している火災保険を、持続可能な商品として社会に提供し続けるためには、収支改善が急務な状況なのです。特に、太陽光発電設備・装置および太陽光発電所(以下、太陽光発電設備)、ホテル・旅館、普通倉庫の3業種は恒常的に損害率が悪く、企業火災の全体収支を悪化させている大きな要因となっています。そんな背景から、2023年7月1日以降保険始期契約より、当該3業種の引受けについて見直しを実施することになりました。

太陽光発電設備のリスク(職作業コード:898・12000、作業工程コード:012001)

①自然災害
太陽光発電設備は屋外に設置されていることから、風災、水災、雪災、落雷などの自然災害のリスクが高い物件です。
ひとたび自然災害が発生すると、複数の物件が同時に罹災し、高額な保険金支払につながります。
台風などによる風災や水災の被害に加えて、雪の重みによる損害で10億円を超える大口事故も複数件発生しています。
設計の強度が不十分な物件も多く、復旧後の事故の再発リスクが高くなっています。

②盗難
近年、銅価格の高騰に起因して、太陽光発電設備の銅ケーブル盗難事故が急増しています。
盗難事故は極めて再発性が高く、防犯カメラや機械警備などの対策を実施していても、被害を防ぐのが難しいことがわかっています。

太陽光発電設備の引受方針はリスク実態を踏まえて、主な引受方針を下記に記します。

1 財物、利益、営継、休損の全てを合算して判断。
2 休損は規定上、免責金額を設定できない補償条項のため、引受不可となり、利益損失の補償を希望される場合は、企総補償費用・利益補償条項で設計。
3 複数敷地内がある契約においては、最大符号が太陽光発電設備である敷地内のうち、最大の敷地内の保険金額の10%とします。
4 フランチャイズ免責は引受不可。
5 損害率は、運転開始年月から5年以上の場合は最低5年以上、運転開始年月から5年未満の場合は、稼働年数分の通算損害率とする。

倉庫のリスク(職作業コード:821~824)
EC事業の拡大や老朽化した倉庫のメンテナンス不足により、倉庫建物における大口事故が増加しています。また、倉庫建物は初期消火に失敗した場合、全焼になる確率が高く被害額が甚大となる傾向にあります。大口火災事故のみならず、風災や水災等の各種自然災害による損害も多発しており、企業火災の収支を悪化させています。そして、倉庫の引受方針は以下のとおりです。財物、利益、営継、休損の全てを合算して判断します。

1 財物、利益、営継の全てを合算して判断。また、契約全体の責任額ではなく、倉庫業種に対する責任額とする。
2 新規・更改にかかわらず、契約全体に適用。
3 フランチャイズ免責は引受不可。
4 休損は規定上、免責金額を設定できない補償条項のため、引受不可。利益損失の補償を希望する場合は、企総補償費用・利益補償条項で設計となります。
5 事前のヒアリング必須項目の設定。①倉庫内では火気作業(熱源を用いた梱包作業含む)を禁止しているか? ②敷地内は喫煙禁止または指定喫煙場所制か? ③常駐警備員を24時間体制で2名以上配置しているか責任額100億超の場合のみ必須)

ホテル・旅館のリスク(職作業コード:511)
リゾートホテル・旅館は自然災害の影響を受けやすく、人の出入りが多いことから破汚損事故も多発しており、恒常的に損害率が悪くなっています。そのため引受け方針は、財物、利益、営継、休損の全てを合算して判断することになります。

月刊おがわ通信

おがわ通信 6月号

2023年10月に火災保険の改定があります

遂に登場!業界初です。

火災保険に弁護士特約が付帯します

損保ジャパンでは、今年の10月に火災保険で様々な改定が行われます。その事前案内として、「住宅修理トラブル弁護士費用特約」の新設についてレポートします。「住宅修理トラブル弁護士費用特約」とは、住宅修理に関する契約トラブルによって発生した費用(弁護士等への委任を行った弁護士費用等・法律相談・書類作成費用)を補償することができる個人用の火災保険に付帯する業界初の特約です。

保険の対象に建物が含まれているご契約には本特約が自動セットされます。自然災害の増加を受け、災害に便乗する悪質な住宅修理業者とのトラブルが増加しています。
悪質な住宅修理業者と契約を行ってしまった場合に、契約解除の対応などをお客さまご自身で行うことが難しく、法律相談や弁護士委任を行うケースも出てきており、このような費用の補償に対するニーズ応えてくれます。

〈悪質な住宅修理業者とのトラブル相談件数〉

2016年 1,640件  2021年 5,093件  5年前より急増 約3倍に

※一般社団法人日本損害保険協会チラシ「あなたの保険金が狙われています!」より
https://www.sonpo.or.jp/news/caution/ctuevu00000054tc-att/hokengatukaeru.pdf

 

悪質な住宅修理業者とは損害発生時の住宅修理等に関して「保険が使える」といって、営業活動を行い、事故偽装や過大請求、保険金請求に本来必要のない高額な保険金請求代行手数料を請求するなどの問題行為を行う業者です。台風で大被害があった際に、秩父でも詐欺事件が横行しました。

さらに、損保ジャパンでは、火災保険にご加入のお客さま向けに、悪質な住宅修理業者とのトラブルに遭われた場合のご相談窓口を開設しています。
また、近くに相談できる弁護士がいない場合は、損保ジャパンが日本弁護士連合会を通じて各地の弁護士会に紹介を依頼し、お客さまに弁護士をご紹介することができます。
悪質な住宅修理業者に関するトラブルが発生した場合や、弁護士への相談等を希望される場合は、以下の住宅修理トラブル相談窓口または取扱代理店までご相談ください。

【窓口:住宅修理トラブル相談窓口】

ゼロ ニ シヨウ トラブル
0120-0244-10

〈受付時間〉平日、土・日・祝日ともに午前9時~午後5時
※ 火災保険にご加入のお客さま専用の相談窓口です。※ 平日は担当の保険金サービス課が対応します。

 

店舗や事務所、工場で事故が発生した! 
そんな時、どうしますか?

自然災害や火災で店舗や事務所、工場で被害が発生した! そんな時、どうしますか? 元通りにするには、大変な労力と資金が必要になります。今年はスーパーエルニーニョ現象が発生して、大雨をはじめ気候変動が大きくなり災害が増えるのではと予想されています。

実際に被害があった場合、以下のことを経営者の皆さんは考えます。

①操業を止めるわけにはいかず、コストをかけてでも操業を続ける必要がある
②操業の維持のために必要なコストの補償が欲しい
③操業の中断中でも継続的に発生する固定費を補償したい
④事故の後で利益損失をしっかりカバーしたい

上記のお考えがあるようでしたら、企業総合補償保険営業継続費用補償をおすすめします。ビジネスの継続をサポートする営業継続費用とは、台風や洪水等の自然災害、火災等の事故に見舞われた際に、営業を継続するために発生する追加費用を補償します。補償額も任意の金額を設定いただけます。企業総合補償保険は、企業総合補償保険普通保険約款でお引受けする火災保険の商品名です。

※1 洪水等の水災補償はオプションのため、ご契約時に選択いただく必要があります。※2 自然災害に地震は含まれません。

詳しい内容につきましては、取扱代理店のライフラインまたは損保ジャパンまでお問い合わせください。

こんなお客さまにおすすめ!

□ BCP(事業継続計画)にマッチする保険を探している
□ 事故や災害が起きた時の運転資金を補填できる保険を探している
□ 取引先との関係上、臨時でコスト負担が発生しても操業は止められない

 

例えばこんな費用をお支払いできます!

1 仮店舗テナント料
●営業を継続するために建物・機械等を賃借した場合における賃借料
2 追加人件費
●従業員が超過勤務をしたり、労働者を臨時に雇用したりした場合の超過勤務手当や追加の
人件費等
3 臨時輸送費・代替商品購入費
●営業を継続するために原材料、商品等を緊急で仕入れた場合における緊急輸送費と普通輸
送費の差額や割高費用
4 修理費用のうち突貫工事加算料金
●復旧工事を早めるために突貫工事を行った場合における突貫工事費と普通工事費との差額
5 一時使用のために購入した什器代
●営業を継続するために什器等を購入した場合における購入価額
6 臨時で発生した外注加工費
●営業を継続するために臨時で製造の一部を委託する際に生じる費用

 

お支払い事例1

洪水により店舗が罹災した。通常の修理費用は火災保険のオプションの水災補償でまかなえますが、営業を再開できるのは半年後となる予定。そのため近隣に仮店舗を借りて仮設営業をすることになり、その追加費用を営業継続費用でまかなった。

〈お支払い例〉̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶業種/小売業
●保険金額: 5,000千円
●保険料: 20,000円
●支払保険金: 1,500,000円

お支払い事例2

工場の火災事故により、部品製造が中断。しかしお客さまへの納期は3日後にせまっていた。納期を守るため、割高な価格で代替部品を緊急調達し、納品先の仕様に合わせて追加加工を行い、なんとか納期には間に合った。しかし、普段の製造原価を大きく上回る割高な仕入費、追加の加工費が発生したため、その追加費用を営業継続費用でまかなった。

〈お支払い例〉̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶業種/製造業
●保険金額: 20,000千円
●保険料: 125,600円
●支払保険金: 3,200,000円

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