月刊ニュースレター｜保険の総合コンサルタント株式会社ライフライン埼玉県秩父

月刊ニュースレター

月刊おがわ通信

おがわ通信　8月号

【2023年10月改定】

ＴＨＥカラダの保険（傷害保険）に

「弁護士費用特約」が新設されます。

２０２３年１０月１日以降保険始期契約から、ＴＨＥカラダの保険に「弁護士費用特約」がセット可能となり、２０２３年７月１日から設計・計上ができるようになりました！

「弁護士費用特約」は、日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する特約です。その中でも、ＴＨＥカラダの保険の「弁護士費用特約」の最大の特長は、「人格権侵害」が補償の対象となることです。これにより、深刻化するいじめ問題の解決を後押しする商品となっています。

いじめの現状

小・中・高等学校及び特別支援学校における令和３年のいじめの認知件数は、６１５,３５１件であり、平成２６年の１８８，０７２件から約３.３倍に増加しています。弁護士費用特約は「いじめ問題」の解決を後押しする保険です。急激に増加しているいじめ問題から守るために、お子さん、同居のお孫さんがいらっしゃるご家庭にとって、安心をご提供できると思います。

さらに、保険金のお支払いの対象となる場合は、希望によって日本弁護士連合会を通じてお客さまに弁護士を紹介することもできます（無料）。

ＴＨＥカラダの保険（個人用傷害所得総合保険）について、弁護士費用特約を新設と同時に、携行品損害特約の約款・一部保険料改定およびゴルフ用品損害特約の約款改定も実施します。

携行品損害特約やゴルフ用品損害特約において、傷害総合保険、自動車保険や火災保険など他種目との整合等を目的とした約款改定を行います。また、携行品損害特約では、収支実態に基づいて、夫婦型、家族型、家族型（配偶者対象外）において保険料の引き下げを行います。

日常生活におけるトラブル増加に伴う弁護士相談ニーズの高まりに広く対応すべく、被害事故、人格権侵害、借地または借家に関する紛争を解決するために負担した弁護士費用、および自動車対人事故にかかわる刑事弁護士費用を補償する弁護士費用特約を新設します。

弁護士費用特約とは？

弁護士費用特約とは、被保険者が負担した次の費用を支払う特約です。

①紛争解決弁護士費用

保険期間中に発生した被害事故、人格権侵害、借地または借家に関する各トラブル（※１）を解決するために、被保険者が弁護士などに委任したことにより負担された費用や、弁護士などへの法律相談・書類作成費用を保険金としてお支払いします。

・保険金１事故１被保険者につき

・紛争解決弁護士費用保険金３００万円限度

・紛争解決法律相談・書類作成費用保険金１０万円限度

②刑事弁護士費用

日本国内で自動車（原動機付自転車を含みます。）を運転中の事故などにより、被保険者が他人にケガをさせた場合などに、刑事事件の対応を行うために支出された弁護士費用（※２）や、弁護士への法律相談費用などを保険金としてお支払いします。

・保険金１事故１被保険者につき

・刑事弁護士費用保険金１５０万円限度

・刑事法律相談費用保険金１０万円限度

（※１）日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。

（※２）相手の方が死亡された場合または被保険者が逮捕もしくは起訴された場合にかぎります。

（注）ゴルファープラン、車いす利用者プランにはセットできません。

③付帯サービス

弁護士費用特約をセットされたお客さまは、以下の付帯サービスを無料でご利用いただけます。

・弁護士紹介サービス

保険金のお支払いの対象となる場合で、お客さまから依頼を受けた場合、お客さまに弁護士を紹介するサービスを検討しています。

・被害事故・嫌がらせ相談窓口

被害事故または人格権侵害への対応が必要な際に利用できる、電話による相談サービスです。警察OB等トラブル対応の専門コンサルタントが、対応等についてアドバイスします。

弁護士費用を

カバーする保険が増えた

①「ＴＨＥクルマの保険」の弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）

②「ＴＨＥすまいの保険」の住宅修理トラブル弁護士費用特約

③「ＴＨＥカラダの保険」の弁護士費用特約（借地借家・人格権侵害・自動車刑事弁護）

今回の改定で、弁護士費用が保をカバーできる保険対象が増えました。以下、３種類の新規内容がプラスされます。

①住宅関連の契約トラブル（消費者トラブル）

②借地借家　トラブル

③人格権侵害　トラブル

「ＴＨＥクルマの保険」の

弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）とは

これまでの、「ＴＨＥクルマの保険」の弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）自動車保険の弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）は、日常生活または自動車事故などの被害事故に関する損害賠償請求および対人加害事故による刑事事件の対応を行うときに必要な弁護士費用、弁護士などへの法律相談・書類作成費用等を保険金として支払う特約です。

「支払い対象となる主な例」「支払い対象とならない主な例」は以下の通りですが、「被害事故に該当するか」「賠償義務者に対する損害賠償請求を行うことに該当するか」などをふまえ最終的に判断します。

（注）以下は、一般的に想定される事象をもとに掲載しています。実際に、事故が発生した場合、事故状況や被害内容に応じて有無責は個別に判断することになりますので、ご留意ください。

＜支払い対象となる主な例＞

１．歩行中に、スマートフォンを操作しながら運転してきた自転車にはねられ、ケガをしてしまった。

２．歩道を歩いていたら、マンションから物が落ちてきてケガをしてしまった。

３．歩行中、脇道から走行してきた自転車に衝突されて、ケガをしてしまった。

４．歩行中、急に因縁をつけられ殴られて、ケガをしてしまった。

５．歩行中、ひったくり被害にあった（その後、犯人が捕まった）。

６．マンションの上階からの漏水により、家財が水濡れした。

７．近隣住民に、自宅の窓ガラスを割られた。

８．近隣住民に、駐輪場に止めてある被保険者の自転車を壊された。

９．近所の公園で遊んでたら、友達が振り回したバットが目に当たって、ケガをしてしまった。