月間ニュースレター
おがわ通信 ２月号
【経営者・総務部長必見】政府労災だけで足りる？
企業を守る「上乗せ補償」の決定版ガイド
「従業員が仕事中にケガをしても、うちは政府の労災保険に入っているから大丈夫」「現場には下請けや一人親方もいるけれど、それぞれで入っているはずだから問題ないだろう」
もし、あなたがそのようにお考えであれば、今すぐその認識をアップデートする必要があります。政府の労災保険は、あくまで「労働者に対する最低限の生活保障」を目的とした制度です。
企業が負うべき「安全配慮義務」や、現代の複雑な労働紛争、そして現場に混在する多様な働き手をカバーするには、残念ながらあまりにも不十分と言わざるを得ません。
本コラムでは、損保ジャパンの代理店として数多くの現場を見てきた視点から、政府労災の知られざる「落とし穴」を指摘した上で、なぜ今「業務災害補償制度（ビジマス等）」を中心とした上乗せ補償が不可欠なのか、5つのポイントで解説します。
知っておきたい
「政府労災」の3つのデメリットと限界
政府の労災保険（労働者災害補償保険）は、公的な制度ゆえに「融通が利かない」側面が多くあります。
① 申請手続きの重荷と認定の遅さ：
労災事故が発生すると、膨大な書類作成に加え、労働基準監督署による厳しい調査が行われます。認定までに数ヶ月を要することも珍しくなく、その間、会社は従業員やその家族からの不安や不満に直接さらされることになります。
② 「過労死・メンタル疾患」への厳しい目：
現代社会で急増している精神疾患。しかし、政府労災でこれらが認定されるには、業務との因果関係を証明する極めて高いハードルがあります。認定されない場合、従業員側は「会社の管理不足」を訴え、直接会社に牙を向くことになります。
③ 「慰謝料」は1円も出ないという現実：
これが最大の盲点です。政府労災が支払うのはあくまで「休業補償」や「療養給付」です。遺族から「安全配慮義務違反」で数千万〜数億円の損害賠償（慰謝料）を請求された場合、政府労災は1円も肩代わりしてくれません。
民間保険で「上乗せ」する
5つの決定的なメリット
政府労災の不足分を補い、会社を全方位から守るのが、損保ジャパンの「業務災害補償制度」「ビジマス」「労災災害総合保険」「傷害保険」です。これらを導入するメリットを5つのポイントにまとめました。
① 【スピード】
政府の認定を待たずに独自の基準で支払い政府労災の認定は時間がかかりますが、損保ジャパンの「業務災害補償制度（ビジマス）」や「傷害保険」であれば、原則として政府の認定を待たず、事故の事実確認ができ次第スピーディーに保険金をお支払いできます。事故直後の物入りな時期に、企業がいち早く「見舞金」を渡せることは、従業員や家族との紛争を未然に防ぐ「誠意」の証となります。
② 【賠償対応】
数億円規模の訴訟リスクから会社を守るもし過労死や事故で訴えられたら？「業務災害補償制度」や「労災災害総合保険」には、法律上の損害賠償責任をカバーする「使用者賠償責任補償」をセットできます。近年、労災訴訟の賠償額は高騰しており、1億円を超える判決も珍しくありません。高額な慰謝料や、多額の費用がかかる弁護士費用を保険で賄えるため、万が一の際も会社のキャッシュを減らすことなく対応可能です。
③ 【利便性】
売上高だけで全従業員・下請けまでカバー従来の保険は、加入時に従業員の氏名を一人ずつ登録する手間がありました。しかし、「業務災害補償制度（ビジマス）」なら、前年度の売上高を申告するだけで、正社員からパート、さらには現場に入っている下請け業者や一人親方まで一括で補償対象に含めることが可能です。入退社のたびに通知する手間がなく、補償の漏れも防げます。
④ 【福利厚生】
「病気」や「メンタル」のケアで求職者にアピール最近の補償はケガだけではありません。「がん」や「心疾患」などの病気による入院費用や、メンタルヘルス不調による休業をカバーする特約も用意されています。「ケガだけでなく、病気の時も会社が守ってくれる」という姿勢は、人材確保が難しい今の時代、求人における強力な武器になります。
⑤ 【税制メリット】
掛金は全額損金算入が可能法人が契約者となる場合、支払う保険料は原則として全額損金（経費）として処理できます。節税対策を行いながら、同時に企業のリスク管理を強化し、従業員の万が一に備えることができる。経営者にとって、これほど合理的で「リターンの大きい」投資はありません。
自社に最適なプランはどれ？（比較表）
企業の業態や守りたい対象に合わせて、最適な組み合わせをご提案します。
業務災害補償制度（ビジマス）
【一番人気】 事務負担を最小限にしたい企業様。ケガの補償と賠償責任を1つにまとめられ、下請け・一人親方も含めた包括契約が可能です。
労災災害総合保険
賠償金額を特に大きく設定したい建設業・製造業様向け。安全配慮義務違反による巨額賠償リスクに特化して備えられます。
傷害保険（普通傷害保険）
特定の役員や従業員に、より手厚い定額の補償（通院1日目からなど）をピンポイントで設定したい場合。
その「万が一」は、
明日起きるかもしれません
「うちは今まで事故がなかったから」「みんな気をつけてくれているから」多くの経営者様がそうおっしゃいます。しかし、どれだけ対策をしていても、事故をゼロにすることはできません。そして、一回の重大事故、一回の過労死訴訟が、数十年かけて築き上げた会社を倒産に追い込むこともあるのが現実です。
政府労災という「最低限の傘」だけでは、現代の激しい雨風を凌ぐことはできません。損保ジャパンの「業務災害補償制度」は、従業員への「誠意」の証であると同時に、社長が守るべき「会社」と「ご家族」を支えるための最強の防具です。今の補償内容で、もし明日「1億円の賠償請求」が来たら、あなたの会社は耐えられますか？
損保ジャパン代理店の私たちにご相談ください私たちは単に保険を売るだけでなく、貴社の業種特有のリスクを洗い出し、最適な守り方を共に考えるパートナーです。現在の保険内容が今の売上規模や人数に見合っているか？下請けさんまでしっかりカバーできているか？無駄な掛け金を払っていないか？まずは、現在の保険証券をお手元にご用意の上、「無料リスク診断」をご依頼ください。
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