月刊ニュースレター

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月刊おがわ通信

2005年9月号

「結婚」「出産」「マイホーム」、そして「老後」・・・これから先、貴方の人生にはどんなことが待ち受けているのでしょう。

 

行き当たりばったりの人生もスリリングでいいかもしれませんが、年をとってから後悔しないともかぎりません。できればきちんと先を見越し、少なくとも「その時」になって慌てない人生を送りたいものです。今月は、知っておくと安心な、年金などのライフプランについて基本的な質問にお答えしていきます。

 

 

お客さまからよくあるQ&A

Q1 子供が成人するまでにかかるお金、養育費と教育費はどのくらい必要?

 

A1 子供が生まれてから大学を卒業するまでにかかる費用は、一人あたり3000万円以上といわれています。子供の数が二人、三人と増えていけば、かかる費用も2倍、3倍。家計に与える影響はかなり大きいものがありますね。特に教育費はまとまって出ていく金額が大きく、節約が難しい部分といえるでしょう。幼稚園から高校まですべて公立に通ったとしても、約200万円、すべて私立だと約860万円かかるというデータもあります。

しかもこれは、学費や通学費、学用品費など学校にのみかかる費用。学習塾や習い事にも通わせるとなると、さらに年平均30万~40万円くらいが必要でしょう。大学へ進学すると短期間にもっと大きな金額が出ていくことに。卒業するまでの学費だけで、国立大学で約170万円、私立文系で平均300万円、理系で420万円。親元を離れて生活する場合は、最初の準備金で100万円弱、仕送りに年間で130万円くらいかかるといわれています。

 

 

Q2 子供の教育ローンを組みたいのですが、どんな種類があるの?

 

A2 教育費はまとめると大変な額になりますが、出ていく時期とだいたいの金額が予想できる支出です。誕生の6年後には小学校入学、その3年後には中学校入学というようにお金が必要になる時期がはっきりしていますから、そこを目標にしてコツコツ貯めていくことが可能です。最近は、子供が生まれるとすぐ「こども保険」に加入する人が増えていますが、進学や進級に合わせて一時金(祝金)が出るというのは、親にとってとてもありがたいシステムといえます。しかし大学となると、かかる費用も大きく、前もって準備するのはなかなか大変。そんな時頼りになるのが教育ローンです。教育ローンは大きく分けて、国民生活金融公庫などが扱っている公的ローンと、銀行などが取り扱う民間ローンの二つ。公的ローンは民間ローンに比べて金利が低いのがメリットです。一方、民間ローンは公的ローンに比べて借りられる額が高く、返済期間も長いのが特徴です。

 

 

Q3 障害年金っていったいどのようなものですか?

 

A3  「障害年金」は、ケガや病気で障害者になった人に支払われる公的年金です。要件としては、「障害の原因となったケガや病気について、初めて医師または歯科医師の診察を受けた日(初診日)に被保険者であること」と「障害の認定日に、障害の程度が障害等級の1級・2級(厚生年金の場合では1級・2級・3級)の状態にあること」、そして「公的年金制度にきちんと保険料(免除を含む)を納めていること」となります(初診日の前々月まで被保険者期間があり、かつ被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上あること。特例あり)。

また初診日が20歳未満であった人が20歳に達した日、または障害認定の日において2級以上の障害の状態にあるときは、障害基礎年金が支給されます(この場合、受給権者の所得制限あり)。

 

 

Q4 もうすぐ年金を受給しますが、年金にも税金がかかるって本当ですか?

 

A4  公的年金にももちろん税金はかかります。計算は「1年間の公的年金等の収入金額の合計(源泉徴収税引き前)-公的年金等控除額=雑所得その1」という仕組みになっています。ただし特別な場合を除き、本人が65歳以上になると、公的年金の収入が228万円以下の受給額であれば所得税はかかりません。また、妻が65歳以上で年金収入が145万円未満の場合は、夫は年間318万6666円まで所得税はかからないことになっています。これに対し、夫が64歳以下の場合、たとえ妻が無職でも、夫の年金収入が202万円を超えると所得税がかかる場合もあります。これは65歳を境に公的年金等の控除額が大きく違ってくるからです。

納税手続きは確定申告によって行います。専門の用紙があるので意外に簡単にできます。

 

Q5 老後の生活を豊かに送る為にはどのような準備をしておくといい?

 

A5  仕事をリタイアした後は、いよいよ老後の生活が始まります。老後の生活費は、厚生年金や国民年金などの公的年金が中心となりますが、ご存知のとおり、社会の高齢化が進むことによって将来、年金をもらえるのかどうか、年金をもらえる年齢がさらに引き上げられるのではないかといった不安が広がっています。また、退職金も住宅ローンの返済に充てられたり、子供の結婚資金などに使うことになると、老後の生活費として使える額はかなり減ってしまいます。そうなると、やはり個人個人で老後へ向けて蓄えをつくっていかなくてはならないということになります。

老後の資金づくりとしてもっとも一般的なものは、生命保険会社などの個人年金です。年金をもらえる期間が決まっているものでは、長生きしたときに困りますから、生涯年金の出る終身年金を選ぶのがポイント。始める時期は40代で十分といわれますが、結婚や子供を持つ年齢が上がっていることもあり、40代は教育費や住宅ローンで家計が苦しいときでもあります。だからといって先送りするのではなく、20代、30代と、できるだけ早い時期から準備にとりかかれば余裕をもった資金づくりができるのではないでしょうか。

 

Q6 10年間で1000万円貯めたいです。年間いくら積み立てると可能?

 

A6  こうした計算には、決められた数式があります。かなり専門的なので、ファイナンシャル・プランナーなどにアドバイスを受けることをおすすめしますが、具体例を二つほど挙げますのでイメージづくりの参考にしてください。例えば、年利3%で複利運用した場合は、年間約87万2300円を積立てれば、10年後に1000万円貯まります。毎月で考えると、約7万2700円。そう夢のような話でもないのでは?年利5%で複利運用すると、年間約79万5000円、毎月6万6300円の積立で目標達成です。

また、今現在、手持ちのお金がある場合、いくらあれば10年後に1000万円に殖やすことができるかという計算式もあります。例えば6%の1年複利で運用するなら、今558万4000円を預ければ可能ですし、4%の1年複利ですと、744万1000円が必要です。でも、一番に必要なのは「絶対貯めるぞ」という強い意思かも!?

 

「より豊かな人生を送りたい」「老後の生活不安を解消したい」「万一のときにどのくらい蓄えがあったらいいのだろう」など、私たちの暮らしの中で「マネー」は切っても切れない関係にあります。でも、いざお金の話になると、複雑でわからないことが案外と多いものです。そして今、私たちの生活のまわりで、金融ビッグバンとか、ペイオフとか、年金改革とか、さまざまな変化の波が押し寄せています。よくわからないことが次々に起きているわけですが、これからは「自己責任」のもと、一人一人が自分や家族のライフプランをしっかりと見つめ、適切な行動計画を立てて日々の生活を営んでいかなくてはなりません。

 


当社では保険を通じて、少しでもお客さまのお役に立ちたいと考えています。お客さまの立場でお客さまと一緒によりよい人生を送る為にマネープラン(生命保険)を無料相談中です。

感謝

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