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2007年7月号 税制改正 のポイントについて

みなさんこんにちは!
今回税制 改正 のポイントについて
今回改正 は「 企業 優遇 税制?!
住宅 税制
  住宅 ローン 控除特例創設
改正前
  住宅 ローン 控除 期間 は10
   平成 19 居住 は、ローン 残高 2500 万円 以下部分 について、1~6 年目控除 1%、
  7~10 年目控除 0.5%。  最高 控除 200 万円
   平成 20 居住 は、ローン 残高 2000 万円 以下部分 について、1~6 年目控除 1%、
  7~10 年目控除 0.5%。  最高 控除 160 万円
改正後
  住宅 ローン 控除 期間 は15
   平成 19 居住 は、ローン 2500 万円 以下部分 について、1~10 控除 0.6%、
  11~15 控除 0.4%。  最高 控除 200 万円
   平成 20 居住 は、ローン 残高 2000 万円 以下部分 について、1~10 年目控除 0.6%、
  11~15 控除 0.4%。  最高 控除 160 万円
  この 特例現行 制度 のどちらかを ぶ。  平成 19 1 1 から 平成 20 12 31
   居住 開始 部分 について 適用
住宅 バリアフリー 改修 促進 税制創設
  一定居住者 が30 万円 れで 一定 のバリアフリー 改修 工事 った 場合 、1000 万円 までの
する 年末 残高一定 割合一定 のバリアフリー 改修 工事 費用 相当 部分 は2%・200 万円限度 、それ 以外
工事 費用 相当 部分 は1%)を 所得税 から 控除
期間 は5 年間平成 19 4 1 から 平成 20 12 31 居住 開始 部分 について 適用
特定居住 財産 特例延長
改正前
売却 所有 期間 10 買換資産 面積 50㎡ 以上   280㎡ 以下 など 一定条件 たす 居住用 財産
った 場合売却 代金 譲渡益 する 課税 べとなる。
平成 18 12 31 までの 譲渡適用
  改正後
内容平成 21 12 31 まで 延長平成 19 4 1 より 買換資産家屋床面積 要件上限 280㎡を 撤廃
個人 所得 課税
  電子 申告 支援 制度創設
  電子 証明書取得 した 個人電子 申告 った 場合所得税 から5000 控除 する。
控除 適用 は、 平成 19 平成 20 年分申告 のいずれか1 のみ。
証券金融 税制
  上場 株式等配当 譲渡 課税軽減 税率延長
  改正前
  上場 株式等 配当 譲渡 する 税率 20%を10%に軽減
  配当平成 20 3 31 まで、 譲渡益平成 19 12 31 まで 適用
  改正後
  内容 を、 配当平成 21 3 31 まで、 譲渡益平成 20 12 31 まで 延長
減価 償却 税制
  残存 価格 償却 可能 限度 廃止
  改正前
  減価 償却 資産取得 価額残存 価額算定
  償却 可能 限度 は95%
  改正後
   平成 19 4 1 以降取得 する 原価 償却 資産残存 価額廃止
  95%の 償却 可能 限度 撤廃 され、 耐用 年数 経過 時点 で1 備忘 価額 )まで 償却
   平成 19 3 月末 までに 取得 した 原価 償却 資産 は、95%まで 償却 した 事業 年度翌年 以降 の5 年間
  1 備忘 価額 )まで 均等 償却
法人税
  特殊 支配 同族 会社役員 給与損金 算入適用 除外 範囲拡大
  改正前
   役員基準 所得 金額会社 利益 + 役員 給与 )が800 万円 以下 である 場合 もしくは、800 万円 3000 万円 以下 で、
   基準 所得 金額 める 業務 主宰 役員割合 が50% 以下場合 は、 損金 算入適用 除外 となる。
  改正後
   適用 除外 基準 である 基準 所得 金額 の800 万円 を1600 万円変更
   平成 19 4 1 以降 開始 事業 年度 より 適用
相続 税制
  取引 相場 のない 株式 相続 精算 課税 制度特例
  相続 精算 制度使 い、60 歳以上   が 後継者自社株贈与 した 場合非課税枠 を3000 万円 とする。
  平成 19 1 1 から 平成 20 12 31 までの 贈与適用 される。
発行 株式 の50% している 要件 たす 特定 同族 法人 代表
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