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月刊おがわ通信

2014年12月号 これからの時代! 自分で介護費用を準備するしかない!?

これからの時代! 自分で介護費用を準備するしかない!?
2015年 介護保険 制度が大きく変わります

例年より早い時期からインフルエンザが流行しています。やはり予防には手洗いとうがいが大事だそうです。楽しい年末年始を迎えるためにも是非家族全員で行ってください。
さて、2014年最後の小川通信はズバリ! 介護保険 についてです。
「医療介護総合確保推進法」によって介護保険法が国によって改定され、来年の2015年から新制度が実施されます。これは団塊の世代が定年を迎えて、一気に介護が必要な高齢者の数が急増することを見越しての対策です。2025年の試算では、人口の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上の超高齢化時代となります。日本は老人ばかりの「大介護時代」を迎えるわけです。
そこで、介護保険改定の要点をズバリ言うと、 介護保険の給付金が縮小傾向になるのです。

自己負担が2割になる
介護保険の財源は、半分が国と自治体、半分が40歳以上の人が支払う保険料で賄われています。超高齢化時代になると、保険料を負担も増えてしまい介護保険制度の維持もできなくなります。現在は介護保険のサービスを利用するには収入に関係なく自己負担1割となっていますがが、2015年の改正後は一部の高収入者には自己負担が2割に増えることになりました。
2015年8月からは年間の収入が280万円以上になると自己負担が2割になります。これは被保険者の20%の層に該当する基準です。厚生労働省の発表では在宅サービスの約15%、特別養護老人ホームで約5%が該当すると予想しています。

一部の低所得者は保険料が安くなるが…
介護保険料は市町村によって差はありますが、おおよそ5,000円前後(65歳以上の高齢者)となっています。低所得者の方は保険料が軽減される仕組みになっていますが、2015年4月から軽減率が変わります。以下5つの区分で保険料が軽減される予定ですが、先述した通り、高収入の人の負担は逆に増える傾向になっていくようです。

①生活保護被保護者
②世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者等
③世帯全員が市町村民税非課税、かつ本人年金収入等80万円以下等
④世帯全員が市町村民税非課税、かつ本人年金収入等80万円超120万円以下
⑤世帯全員が市町村民税非課税、かつ本人年金収入120万円超等

「特別養護老人ホーム」の入所は厳しくなる?

介護保険の施設となる特別養護老人ホームは、一般の老人ホーム(有料)に比べて低料金で利用できるため皆さん入所を希望しています。要介護度が重くても厚く介護してもらえるので安心感が違います。この特別養護老人ホームへの入所待ちがおよそ50万人を超えているデータがあります。公的な保育園と同じく、行政の対応が時代遅れのため、必要な施設が不足しているのです。
今回の改定によって入所条件が厳しくなりました。新規で入所する場合は要介護3以上に限定されました。既に特別養護老人ホームに入所している人は、要介護3以下でも継続できる内容となっていますのでご安心を。また要介護度が3以下でも以下の「やむをえない事情」に該当する場合は、特別に入所できる場合があるようです。

①認知症高齢者であり、常時観察が必要
②知的障害や精神障害などで、一人で安定した生活を続けにくい
③家族による虐待が深刻で、安全確保が急務

食費や部屋代の軽減措置が厳しくなる

特別養護老人ホームや介護老人保健施設に入所していると、食費や部屋代は基本的には自己負担となっています。だたし、低所得の方に対しては軽減する措置がありましたが、その認定基準が厳しくなるようです。従来は市区町村民税が非課税なのか課税されているのかで認定してきましたが、今後は預貯金も確認されるそうです。
たとえ年間の収入が低くても、独身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える現金資産があると軽減措置はされなくなる予定です。また遺族年金や障害者年金は非課税枠でしたが、改定後は収入とカウントされるため、自己負担などが増えそうです。

12月の解散総選挙は本当に重要です

外交問題やアベノミクスの是非を問うなど、連日テレビや新聞で12月の解散総選挙についてニュースで騒いでいます。しかし私たちが安心して生活できるためにも、介護問題についてしっかり考えている政治家は本当にいるのでしょうか? インフレ化や景気回復など経済政策は大切ですが、老後を安心して楽しく暮らせるための生活基盤=ライフラインの確保は基本中の基本です。超高齢化による1億総介護時代を迎えている日本人にとって、今回の解散総選挙はとても重要ですね。
また自分の生活を国に頼ってばかりではいけません。やはり豊かな老後を迎えるには、自分でできる準備は今から行っておきたいものです。そんなご相談もライフラインでは行っておりますので、この機会にライフプランをしっかり見直してみませんか?

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