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2015年10月号 マイナンバー制度この10月からいよいよスタート

この10月からいよいよスタート

マイナンバー制度によって

年金が安心して受け取れる!?

 

すっかり秋の風が吹いて朝晩の冷え込みが強く感じられます。皆さまお元気にお過ごしでしょうか。
今回の話題は今月10月からスタートします『マイナンバー制度』についてです。損保ジャパン時代にCMに出演頂いた上戸彩さんがナビゲーターとして広報活動していますね。
『マイナンバー』という言葉はニュースでよく聞くので言葉としては覚えていますが、いまひとつ中身が分からないという人が多いようですので要点をまとめてみます。

社会保障、税金、災害対策
この3つの行政手続きで活用される

2015年10月から、住民票を有する全ての人に対して12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。
交付されたマイナンバーは、来年の2016年1月以降、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)に定められた、①社会保障、②税、③災害対策の分野の行政手続きで必ず必要となります。交付されたら一生使うものです。番号が漏えいし不正に使われる場合を除き、一生変更されません。番号の保管と管理を厳重に行ってください。
続いて、マイナンバーがお手元に届くまでの流れを解説します。
平成27年10月
に「通知カード」 が簡易書留で届く

まず、平成27年10月から、住民票を有する国民一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人にも通知されます。通知は、市区町村から簡易書留で行われます。原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された厚紙で作られた「通知カード」が届きます。券面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、マイナンバーが記載されたものになります。  通知カードは全ての方に送られますが、顔写真が入っていませんので、本人確認のときには、別途顔写真が入った証明書などが必要になります。
そして法人にも、1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、同じように「通知カード」届きます。
平成28年1月
以降に『個人番号カード』が申請により交付される

個人番号カードとは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。平成27年10月以降 に通知カードでマイナンバーが通知された後に、市区町村に申請すると、平成28年1月以降、個人番号カードの交付(無料の予定)を受けることができます。現在の住民基本台帳カードに相当します。
個人番号カードを発行すると、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請が行えることや、お住まいの自治体の図書館利用証や印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。
なお、個人番号カードに搭載されるICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード1枚からすべての個人情報が分かってしまうことはないようです。
平成29年1月
から『マイナポータルイメージ』で情報管理ができる

別名「情報提供等記録開示システム」 (マイナポータルの機能の詳細は検討中)を準備しており、インターネット上で個人情報のやりとりの記録が確認できるようになります。平成29年1月から利用できる予定となっていて詳細は随時発表されます。
パソコンや公共施設の端から自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか下記の3点について確認することができます。
① 自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したかの確認
② 行政機関などが持っている自分の個人情報の内容の確認
③ 行政機関などから提供される、一人ひとりに合った行政サービスなどの確認
個人番号カードは
身分証明書として使用することが出来る


マイナンバーによって何が変わるのか? 実際の生活の中で考えると、例えば学生証、保険証、運転免許証の代わりに身分証として使うことができます。レンタルビデオ店などで提示を求められることもありそうですし、生命保険に加入する際に本人確認のために提示いただくことも考えられます。そうそう、携帯電話の手続きの際も必要になりそうです。
もし店側が身分証として個人番号カードをコピーする場合は 表面のコピーのみOKです。裏面に記載されたマイナンバー部分をコピーするのは法的に禁止されています。悪用されないためにも注意しましょう。
この他にも必要になるケースを書き出してみました。今後のご参考にしてください。

【マイナンバーが必要になるケース】

年金の資格取得や確認、給付
雇用保険の資格取得や確認、給付
医療保険の給付請求
福祉分野の給付、生活保護
税税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載する
税務当局の内部事務
災害対策被災者生活再建支援金の支給
被災者台帳の作成事務
毎年6月の児童手当の現況届の際
源泉徴収票などに記載するため、勤務先にマイナンバーを提示
法定調書等に記載するため、証券会社や保険会社などにマイナンバーを提出

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