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月刊おがわ通信

2016年2月号 世界一の長寿大国は介護大国でもあった!!

・少子高齢化の日本。
介護保険こそ重要な保険です

超・少子高齢化の日本。介護保険こそ重要な保険です

日本人の平均寿命は
男性「80.50歳」 女性「86.83歳」

冷え込みも落ち着いてきて、先月の大雪も消えて梅の便りも聞こえてくる2月ですね。皆さまお元気にお過ごしでしょうか? さて、今回のコラムでは介護保険について記してみたいと思います。
日本は世界的な長寿国となり、2014年の日本人平均寿命は男性で80.50歳、女性で86.83歳と世界一になっています。家族が長生きしてくれることはとても嬉しいことですが、そこには大きな問題が孕んでいます。
そう、介護問題です。『長生き=ずっと健康である』ではないからです。そして介護問題、医療問題を考えて、厚労省から『健康寿命』という考えが発表されています。

健康寿命も世界トップ
男性「71.19歳」 女性「74.21歳」

健康寿命とは健康で自立する生活が出来て、心身ともに健康で病気で生活に支障が無い期間を表しています。2013年のデータによると、日本人の健康寿命は男性71.19歳、女性74.21歳となっており、男女とも世界トップとなっています。
平均寿命から健康寿命を差し引いた年数が不健康状態=介護状態の期間。日本の場合、男女平均して10年間+αの期間は介護状態になっている状況なのです。皆さんは、日本は世界トップの介護大国だったと認識されていましたか?

長生きするなら介護費用対策は必至。
公的介護保険をもっと知ろう

家系的に病気もないし、今も健康だから、介護なんて関係ないよ! とおっしゃる方も多いものです。しかし、先述したデータをみると、要介護度の程度によりますが自分自身が介護を受けるのはやはり現実です。介護の大変な点は家族や親戚、友人など周囲に負担をかける事と、経済的な負担増です。介護状態の6割以上の人は同居の家族に介護されているというデータが報告されています。 要介護1~5など、要介護度によって公的介護保険の支給限度額は決まっていますので、要介護度毎のサービス利用例と併せて理解しておくことが必要です。また少子高齢化のため介護保険の財源も厳しい状況です。経済的に余裕がある方は2割負担になっています。

■要介護の認定基準について

要介護の認定基準について

■介護サービスと支給限度額について

介護サービスと支給限度額について

保険会社の介護保険は
一時金給付&終身型が安心

公的介護保険はあくまでも一般的な給付額です。すべてを賄える額ではありません。介護費用を抑えるために在宅介護を選択した場合、平均で61万円の費用がかかると言われています((公財)生命保険文化センターのデータ)し、家族が十分に介護サポートを行えない場合などはそれ以上に費用がかかります。
特別養護老人ホームなど施設介護を選択した場合は年間で110万円程度((公財)生命保険文化センターのデータ)の費用がかかるようです。老後の生活費の他に、いざという時のために介護費用の準備は行いたいところです。それには保険会社の介護保険が必要になります。
民間の介護保険を選ぶ際に最も重要なのは給付条件です。給付条件が『要介護2』(軽度の介護状態)で給付される保険を選びましょう。会社によってはいまだに『要介護3』(中程度の介護状態)以上でしか給付されない商品もあります。同じ保険料を支払うなら給付されやすい商品を選択しましょう。
そして保険の内容としては2点ポイントがあります。給付条件となったら一時金が給付される事と、保険金の給付が終身(一生涯)タイプになっていることです。
老後の対策として貯蓄性の高い年金保険に加入されている方も多いと思いますが、少子高齢化を考えると介護保険にも併せて加入することが必要です。今加入の保険の見直しを含めて、一度ライフラインへご来店ください。専門知識のあるスタッフが責任を持ってご相談させて頂きます。

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