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月刊おがわ通信

おがわ通信 4月号

新コロナウィルスだけではない。事業活動には様々なリスクがあります。

令和3年の新年度からは
新しくなった事業活動総合保険に
上手に加入しよう


今年の桜は早く咲いたことで、新入生、新卒の式典では新緑の爽やかな緑で迎えることになりました。新緑のグリーンは初々しくて良いものです。
さて、4月になって新年度を迎えることができて、まずはひと安心です。新コロナウイルスとの戦いももう2年。健康や人命にかかわる感染症ですから、今後も気を引き締めて対策をしていきたいところです。
ところで、経営者には新コロナウイルスだけでなく、事業活動上には賠償、物損害、休業損失、工事損害など様々なリスクがあります。
そこで、今回は従業員の不正行為、ネットの情報漏洩のリスク対策について最新の情報をお届けします。
事業活動総合保険にある、従業員による不誠実行為補償特約とサイバーリスク賠償責任補償特約とネットワーク中断による休業損失等補償特約は時代の合った補償内容になっていて、この特約のために事業活動総合保険に加入する経営者もいらっしゃいます。以下、概要をまとめてみます。

従業員による不誠実行為補償特約

従業員による不正行為で会社が被害を受けることは最近の日本では多くなっています。飲食店のアルバイトが料理に悪戯した動画などで、お店の評判が落ちて閉店なんて事件がありましたよね。いわゆる不誠実行為とは、窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為をいいます。従業員やアルバイトが不誠実行為をしても、賠償金を請求しても、経済的に支払えないケースがほとんどだそうです。その対策にこの特約が役立ちます。実際にあった不誠実行為を以下に紹介しましょう。

【不誠実行為の例】

全業種
経理を担当する従業員または出納 担当者 が 会社の預金口座から自分の口座に振り込んで横領した。

全業種
従業員が拾得したレシート等を使用してレジで架空の返金処理を複数回行い、返金処理後の現金を横領した。

小売店
マネージャーが売上伝票を改ざんし、商品を持ち出した後、インターネットで転売した。

飲食店
従業員不足により夜間のオペレーションをアルバイト2 名に任せていたが、アルバイト同士が共謀し、お客さまのお金をレジに通さず横領した。

製造業
購買部のマネージャーが製品に使用する高価な材料を発注後、資材や材料を盗んだ。

 

サイバーリスク賠償責任補償特約
ネットワーク中断による休業損失等補償特約

サイバー攻撃なんて、日本ではまだまだ大丈夫と思っているようですが、現実は違います。サイバー攻撃は年々急増しています。
2019年に検知した通常では想定されないアクセス件数は、2018年と比較して約1.5倍に増加。2年間では2倍以上に増加しています。

 

出典:警察庁「令和元年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(インターネットとの接続点に設置したセンサーで検知した1日1IPアドレスあたりの件数)

 

サイバー攻撃の対象は企業規模に関係なく発生しています。大企業だけだなく、中小企業、個人などいつ攻撃を受けてもおかしくない状況です。

出典:一般社団法人日本損害保険協会「サイバー保険に関する調査2018」(サイバー攻撃を受けたことがあると回答した企業の売上高および従業員数別割合)

 

 

個人情報保護法の施工で、情報の取り扱いは厳密に行われるようになってきましたが、実は、サイバー攻撃によって情報漏えい事故とシステム関連リスクは増加しています。
2018年の漏えい事故は約450件、想定損害賠償額は総額約2,700億円。インターネットや電子メール経由の漏えい事故が2017年より増加していて、情報漏えい事故はあとを絶ちません

【情報漏えいなどの事故例】

業務用のパソコンにウィルスが感染し、社内のデータベースに保存されている顧客データのクレジットカード情報等が流出 した。
⇒サイバーリスク賠償責任補償特約で保険金を支払う
クレジットカード 不正利用によって被った顧客の損害に対する損害賠償金、顧客への見舞費用など

自社のホームページ上に記載している文章や掲載している画像等が人格権侵害や著作権侵害をしていた。
⇒サイバーリスク賠償責任補償特約で保険金を支払う
権利侵害された被害者に対する損害賠償金

 

自社システムのバージョンアップ中に不具合が発生し、 1 か月近くシステム利用ができず、業務中断が発生した。
⇒ネットワーク中断による休業損失等補償特約で保険金を支払う
業務中断期間中の喪失利益、営業継続のための代替手段の費用

従業員がテレワーク中、自宅から会社サーバー へアクセスした際 にハッカーから攻撃を受け、ホストコンピューターが 停止し、業務中断が発生した。
⇒ネットワーク中断による休業損失等補償特約で保険金を支払う
業務中断期間中の喪失利益、営業継続のための代替手段の費用

様々な例を紹介しましたが、企業が抱えるリスクは様々で、多岐に渡ります。今回紹介した特約だけでなく、根本的な事業活動上のリスクを再点検して、本来の事業活動での安全安心を手に入れましょう。
新コロナウイルス対策ばかりに追われていると、基本的なことが疎かになっていては事業の発展はありませんから。
ご質問、ご相談はお気軽にライフラインへご用命ください。

月刊おがわ通信

おがわ通信 3月号

新型コロナウイルス感染拡大に関する生命保険のお支払いについて

SOMPOひまわり生命なら
迅速、柔軟にコロナ感染に対応してくれます


新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまおよび関係者の皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い収束と、皆さまのご健康を心からお祈り申し上げます。
今回のコラムでは、新型コロナウイルスに生命保険がどう対応しているご紹介致します。
弊社で扱っているSOMPOひまわり生命保険では、新型 コロナウイルス感染症に関する特別措置等を現在も実施していまます。
まず、災害による死亡等を保障する商品について、関係当局の認可等を前提として、新型コロナウイルス感染症を災害死亡保険金等のお支払対象として取り扱っています。病気でなく、災害として認定されますので、死亡保障に災害死亡特約など付けていると、上乗せで支給されます。
以下のご契約で、新型コロナウイルス感染症を原因として、死亡または所定の高度障害状態に該当された場合、災害死亡保険金等をお支払いします。

●対象の保険種類(主契約)
長期傷害保険
無選択型終身保険
初期災害保障低解約返戻金型逓増定期保険
払込期間中無解約返戻金限定告知骨折治療保険 積立型終身保険 5年ごと利差配当付積立型終身保険
健康祝金付低解約返戻金型終身保険(無選択型)

●対象の保険種類(特約)
災害割増特約
傷害特約
新災害割増特約
新傷害特約
災害死亡特約

 

また、保険金・給付金の削減支払や不担保などの以下の特別条件が適用されているご契約についても、新型 コロナウイルス感染症を原因として支払事由に該当された場合、削減支払や不担保などを適用せず、保険金・ 給付金等をお支払いします。適用時期は2020 年 2 月 1 日以降に発生した支払事由からです。

「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う給付金請求の簡易取扱のポイント
SOMPOひまわり生命保険では、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、保険金・給付金の迅速かつ適時適切な支払を確保するために、給付金請求書類の簡易取扱範囲の拡大を実施しています。

保険金・給付金の取扱いについて
新型コロナウイルスを原因とする疾病はその他の疾病と同様、疾病入院給付金や死亡保険金のお支払い対象となります。なお、災害入院給付金や災害死亡保険金については、現時点では保障の範囲外となります。

新型コロナウイルスを原因とする
入院給付金請求手続きの簡易取扱いについて

新型コロナウイルス(疑いを含む)を原因とする入院、かつ入院日数が 30 日以内の場合は簡易取扱いで給付手続きが可能となっています。

通常必要な
「入院・手術・通院等証明書(診断書)」に代えて、
 ↓
自己申告による
「治療状況報告書」および「医療機関が発行する領収証コピー等」で手続きがOKとなっています。医療機関が発行する領収証コピー等の証明書がない場合などは個別に対応しています。

 

臨時の施設で療養した場合も入院給付金が出ます

医療機関等の事情により臨時の施設(ホテルや自宅など)で療養した場合も医師による証明書等(保健所・自治体が発行する書類を含む)をご提出いただくことで、入院給付金等(入院一時金含む)の支払対象とします。
例えば、病院のベッドが満床のために本来入院が必要な状態であるものの自宅療養を指示された場合でも、医師による証明書によりその事実がわかれば入院給付金等(入院一時金含む)のお支払い対象としています。 これを知らないと、請求しないケースが起きますのでご注意ください。

経済的に困窮したら契約者貸し付けもできます

新型コロナのため、経済的に厳しくなる方も多いと聞いています。SOMPOひまわり生命では、従来の書類を記入して郵送、そして認可を受けて貸し出しという時間と手間がかかっていました。今回は必要書類を一部省略して迅速なお支払いをしています。
新型コロナでの契約者貸付は、ご契約者さま本人からのご契約者さま専用窓口への電話連絡により、ペーパーレスでの手続きができる場合があります。詳しくは下記の「お客さまお問い合わせ窓口」にご連絡ください。 個人契約(個人事業主を含む)、法人契約も対象となっています。

保険料の支払いが難しくなったら支払い猶予も可能です

さらに、経済的に新型コロナの影響があった場合、保険料の払込みを猶予することも可能です。期間は2021 年 10 月 31 日まで。電話でご連絡頂くだけで、手続きが完了します。これはお客様本位の対応ですね。
ただし、猶予期間経過後に保障を継続されるには、猶予期間分の保険料全額をお払い込みいただく必要があります。しかし、全額払込みが困難な場合には、2021 年 11 月から分割払いのお取扱いが可能ですので、詳しいことはライフラインで一度ご相談ください。

家族全員で医療保険に加入しましょう

SOMPOひまわり生命に加入されている方はその保険内容をライフラインで確認していただき、新型コロナウイルスに対策が十分かどうかご相談ください。
高齢の方だけでなく、新型コロナウイルスにはお子様も含めた家族全員の対策が必要です。家族の誰か一人でも感染したら、家族全員が2週間、3週間の隔離や入院の影響を受けます。仕事を休むなど経済的な損失だけでなく、買い物への行けません。誰からの手を借りなければ生活すらできません。万一に備えて、家族全員で安心できる医療保険が必要です。リモートでも対応していますので、いつでもご相談ください。

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