保険の総合コンサルタント 株式会社ライフライン 埼玉県秩父市

年々増加する！　外国人労働者の労災対策に

  損保ジャパンの

「ビジネスマスタープラス」をご提案します

近年、日本の人手不足は深刻化し、製造業・建設業・介護・サービス業を中心に外国人労働者の受け入れが急速に進んでいます。厚生労働省の調査によれば、日本で働く外国人労働者数は年々増加し、すでに200万人を超えています。今後もこの流れは続き、多様な国籍・文化背景を持つ労働者が日本社会において重要な役割を担うことは間違いありません。
一方で、外国人労働者の労災事故は年々増加しています。言語の壁や日本の作業ルールへの不慣れ、安全教育の不足といった要因から、労働災害に巻き込まれるケースが日本人労働者に比べて高い水準で報告されています。企業にとっては、労働災害による休業補償・医療費対応だけでなく、企業の評判リスクや人材定着への影響も避けられません。
そこで、経営者の皆様にご提案したいのが「損保ジャパン ビジネスマスタープラス」です。本資料では、外国人労働者を雇用する企業が直面する課題と、ビジネスマスタープラスを活用した効果的な労災リスク対策についてご説明いたします。

1. 外国人労働者を巡る現状と労災リスクの増加

1-1 外国人労働者の増加
厚生労働省のデータでは、外国人労働者数は過去10年で約2倍に増加しました。特に技能実習生や特定技能制度の導入により、建設・製造・介護・農業分野での就労者数が急速に拡大しています。実際に、外国人労働者の労災発生率は日本人労働者より高く、休業災害や死亡災害の割合も大きいという調査結果が出ています。

1-2 外国人労働者が労災に遭いやすい背景
言語の壁：日本語での安全指導が十分に伝わらず、理解不足から事故が発生。

文化・習慣の違い：安全意識や労働環境の基準が母国と異なり、危険を回避できないケース。

未熟練業務の集中：危険性の高い作業や単純労働を任されやすく、事故発生率が高い。

教育体制の不足：現場の人手不足により、安全教育や研修に十分な時間が割けない。

2. 労災発生時の企業への影響

2-1 法的責任と経済的負担
労災事故が起きれば、労災保険による補償が行われますが、使用者責任が問われるケースも多々あります。遺族からの損害賠償請求や裁判リスクもあり、企業にとって大きな経済的負担となり得ます。

2-2 外国人特有の追加リスク
母国への送還・移送費用：事故後、治療や帰国に関する費用負担が発生。

コミュニケーションコスト：通訳や外国語での説明資料作成など、対応負担が増加。

企業イメージの低下：外国人労働者を大切にしていない企業というレッテルがつくと、採用活動や取引関係に影響。

2-3 人材確保への悪影響
外国人労働者の間で「安全に働けない会社」という噂が広がれば、今後の人材採用に深刻な支障をきたします。労働環境の安全性は、優秀な人材を定着させるための必須条件といえます。

3. 損保ジャパン「ビジネスマスタープラス」でできること

3-1 製品概要
「ビジネスマスタープラス」は、中小企業・個人事業主を対象とした総合保険で、事業活動に伴うさまざまなリスクを幅広くカバーします。その中でも特に「使用者賠償責任保険特約」により、労災事故に伴う企業の賠償責任を補償できる点が大きな特徴です。

3-2 主な補償内容
使用者賠償責任補償：労災事故により労働者やその家族から損害賠償請求を受けた場合の費用を補償。

争訟対応費用：裁判や弁護士費用など、訴訟対応に必要な費用をカバー。

海外送還費用（オプション対応）：外国人労働者の事故時に帰国が必要となった場合の対応をサポート。

休業補償への上乗せ：労災保険だけでは不足する生活費をカバーし、従業員の安心につながる。

3-3 外国人労働者へのメリット
外国人労働者は、母国と異なる環境で働くことに不安を抱えています。事故後の補償やサポート体制が整っている企業であれば、安心して働くことができ、結果として離職率低下や人材定着につながります。

4. 導入メリットの整理

4-1 企業経営者にとっての３つのメリット
①不測の労災事故に備え、経済的リスクを軽減。
②外国人労働者への安心提供により、人材定着・採用力アップ。
③CSR（企業の社会的責任）やESG経営の観点からも、安全に配慮する企業姿勢をアピール可能。

4-2 外国人労働者にとってのメリット
母国語が通じない環境でも安心して働ける上に、万が一の事故でも、十分な補償があることで家族も安心できる。その結果、「安心して働ける会社」として信頼感が高まる。

4-3 社会的なメリット
外国人労働者の増加は日本社会に不可欠な流れであり、労災リスクにきちんと備える企業が増えることで、社会全体の労働環境改善にもつながります。

5. 労災の事例紹介

ケース1：建設現場での転落事故
技能実習生が高所作業中に転落し、長期の入院が必要となったケース。労災保険で基本補償は受けられたが、家族から追加の損害賠償請求を受け、企業は大きな経済的負担を抱えた。
→ ビジネスマスタープラス加入企業であれば、使用者賠償責任保険が補償し、企業負担を大幅に軽減可能。

ケース2：工場での機械事故
製造業の外国人労働者が機械に手を挟み、後遺障害を負った事例。通訳を介しての訴訟となり、弁護士費用がかさんだ。
→ 争訟費用補償により、企業の法務コストを吸収できる。

まずはご相談ください
外国人労働者の受け入れは、日本経済を支える上で不可欠な流れですが、同時に労災リスクの増加という現実があります。企業がリスクを正しく認識し、従業員を守る仕組みを導入することは、経営者の責任であると同時に、企業の未来を守る投資でもあります。
「損保ジャパン ビジネスマスタープラス」は、労災事故に伴う企業のリスクを幅広くカバーし、経営者と外国人労働者の双方に安心を提供する最適なソリューションです。
今後の人材確保・企業イメージの向上のためにも、ぜひこの機会に導入をご検討ください。
詳しい内容はライフラインのスタッフが丁寧にご説明いたします。