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月刊おがわ通信

おがわ通信 6月号

2023年10月に火災保険の改定があります

遂に登場!業界初です。

火災保険に弁護士特約が付帯します

損保ジャパンでは、今年の10月に火災保険で様々な改定が行われます。その事前案内として、「住宅修理トラブル弁護士費用特約」の新設についてレポートします。「住宅修理トラブル弁護士費用特約」とは、住宅修理に関する契約トラブルによって発生した費用(弁護士等への委任を行った弁護士費用等・法律相談・書類作成費用)を補償することができる個人用の火災保険に付帯する業界初の特約です。

保険の対象に建物が含まれているご契約には本特約が自動セットされます。自然災害の増加を受け、災害に便乗する悪質な住宅修理業者とのトラブルが増加しています。
悪質な住宅修理業者と契約を行ってしまった場合に、契約解除の対応などをお客さまご自身で行うことが難しく、法律相談や弁護士委任を行うケースも出てきており、このような費用の補償に対するニーズ応えてくれます。

〈悪質な住宅修理業者とのトラブル相談件数〉

2016年 1,640件  2021年 5,093件  5年前より急増 約3倍に

※一般社団法人日本損害保険協会チラシ「あなたの保険金が狙われています!」より
https://www.sonpo.or.jp/news/caution/ctuevu00000054tc-att/hokengatukaeru.pdf

 

悪質な住宅修理業者とは損害発生時の住宅修理等に関して「保険が使える」といって、営業活動を行い、事故偽装や過大請求、保険金請求に本来必要のない高額な保険金請求代行手数料を請求するなどの問題行為を行う業者です。台風で大被害があった際に、秩父でも詐欺事件が横行しました。

さらに、損保ジャパンでは、火災保険にご加入のお客さま向けに、悪質な住宅修理業者とのトラブルに遭われた場合のご相談窓口を開設しています。
また、近くに相談できる弁護士がいない場合は、損保ジャパンが日本弁護士連合会を通じて各地の弁護士会に紹介を依頼し、お客さまに弁護士をご紹介することができます。
悪質な住宅修理業者に関するトラブルが発生した場合や、弁護士への相談等を希望される場合は、以下の住宅修理トラブル相談窓口または取扱代理店までご相談ください。

【窓口:住宅修理トラブル相談窓口】

ゼロ ニ シヨウ トラブル
0120-0244-10

〈受付時間〉平日、土・日・祝日ともに午前9時~午後5時
※ 火災保険にご加入のお客さま専用の相談窓口です。※ 平日は担当の保険金サービス課が対応します。

 

店舗や事務所、工場で事故が発生した! 
そんな時、どうしますか?

自然災害や火災で店舗や事務所、工場で被害が発生した! そんな時、どうしますか? 元通りにするには、大変な労力と資金が必要になります。今年はスーパーエルニーニョ現象が発生して、大雨をはじめ気候変動が大きくなり災害が増えるのではと予想されています。

実際に被害があった場合、以下のことを経営者の皆さんは考えます。

①操業を止めるわけにはいかず、コストをかけてでも操業を続ける必要がある
②操業の維持のために必要なコストの補償が欲しい
③操業の中断中でも継続的に発生する固定費を補償したい
④事故の後で利益損失をしっかりカバーしたい

上記のお考えがあるようでしたら、企業総合補償保険営業継続費用補償をおすすめします。ビジネスの継続をサポートする営業継続費用とは、台風や洪水等の自然災害、火災等の事故に見舞われた際に、営業を継続するために発生する追加費用を補償します。補償額も任意の金額を設定いただけます。企業総合補償保険は、企業総合補償保険普通保険約款でお引受けする火災保険の商品名です。

※1 洪水等の水災補償はオプションのため、ご契約時に選択いただく必要があります。※2 自然災害に地震は含まれません。

詳しい内容につきましては、取扱代理店のライフラインまたは損保ジャパンまでお問い合わせください。

こんなお客さまにおすすめ!

□ BCP(事業継続計画)にマッチする保険を探している
□ 事故や災害が起きた時の運転資金を補填できる保険を探している
□ 取引先との関係上、臨時でコスト負担が発生しても操業は止められない

 

例えばこんな費用をお支払いできます!

1 仮店舗テナント料
●営業を継続するために建物・機械等を賃借した場合における賃借料
2 追加人件費
●従業員が超過勤務をしたり、労働者を臨時に雇用したりした場合の超過勤務手当や追加の
人件費等
3 臨時輸送費・代替商品購入費
●営業を継続するために原材料、商品等を緊急で仕入れた場合における緊急輸送費と普通輸
送費の差額や割高費用
4 修理費用のうち突貫工事加算料金
●復旧工事を早めるために突貫工事を行った場合における突貫工事費と普通工事費との差額
5 一時使用のために購入した什器代
●営業を継続するために什器等を購入した場合における購入価額
6 臨時で発生した外注加工費
●営業を継続するために臨時で製造の一部を委託する際に生じる費用

 

お支払い事例1

洪水により店舗が罹災した。通常の修理費用は火災保険のオプションの水災補償でまかなえますが、営業を再開できるのは半年後となる予定。そのため近隣に仮店舗を借りて仮設営業をすることになり、その追加費用を営業継続費用でまかなった。

〈お支払い例〉̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶業種/小売業
●保険金額: 5,000千円
●保険料: 20,000円
●支払保険金: 1,500,000円

お支払い事例2

工場の火災事故により、部品製造が中断。しかしお客さまへの納期は3日後にせまっていた。納期を守るため、割高な価格で代替部品を緊急調達し、納品先の仕様に合わせて追加加工を行い、なんとか納期には間に合った。しかし、普段の製造原価を大きく上回る割高な仕入費、追加の加工費が発生したため、その追加費用を営業継続費用でまかなった。

〈お支払い例〉̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶業種/製造業
●保険金額: 20,000千円
●保険料: 125,600円
●支払保険金: 3,200,000円

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