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月刊おがわ通信

おがわ通信 7月号

自然災害の事故が増大したことで

築40年以上の物件および事故あり契約について
火災保険の引受方針を変更します

今年はスーパーエルニーニョ現象で、異常気象が増えています。台風の発生も増えています。ご自宅からの緊急避難場所の確認をいま一度行ってください。

さて、今回は損保ジャパンの火災保険の変更についてお知らせいたします。

築40年以上の経年劣化が進み状態が悪くなった住宅は、自然災害や水濡れ等の事故により被害が拡大しやすく、最近の異常気象によって、支払保険金が膨らむ要因となっています。このようなリスクの高い物件の契約増加により、新築やマンションなどのリスクの低い物件のお客さまとの不公平感を考えると、保険引き受けの細分化の対策が必要となってきました。
また、経年劣化も損害を大きくした要因であるため、完全な保険事故か否かを判別するために時間がかかり、お客さまとトラブルになることも多くなっています。今後は建物の状態やメンテナンス状況等を募集時に十分に把握することが必要となってきています。

1.築40年以上の物件における引受方針の変更
以下に該当する契約について、2023年7月3日(月)以降の募集契約(保険始期日を問いません。)より、引受事前照会対象契約および引受方針を変更します。

(1)対象契約
築年数が40年以上または不明の建物を保険の対象に含む個人用火災総合保険の新規契約
共同保険(当社非幹事契約)を除きます。 THE 家財の保険を除きます。

(2)引受方針
上記に該当する契約は全件損保ジャパンンの照会が必須となります。照会した契約は、メンテナンス状況や事故発生状況等を総合的に鑑みて損保ジャパンで引受可否を判断します。

(3)引受照会の流れ
上記に該当する契約を引き受ける場合は、弊社ライフラインはお客さまに見積提示する前に、ヒアリングシート、物件写真等を損保ジャパンへ提出し、引受方法について確認することになります。

2.事故あり契約に対する引受方針の変更
以下に該当する契約について、2023年7月3日(月)以降の募集契約(保険始期日を問いません。)より、引受方針を変更します。

(1)対象契約
「風災・雹災・雪災」「水災」「地震」を除いた、それ以外の事故による保険金請求が1契約・保険期間通算で3件以上発生した個人分野火災保険では引受けに制限が出ます。

【対象の保険契約】
個人用火災総合保険、新火災保険、住宅火災保険、住宅総合保険、団地保険、家庭総合保険、住宅財産総合補償保険、居住用財産総合保険、すまいの総合保険

明細付契約およびマンション共用部分を保険の対象とする契約は引受方針の変更の対象外です。
特約による保険金支払いを除きます。

(2)引受方針
事故あり契約として制限が出た場合は、更改時に、例えば不測かつ突発的な事故の引受が不可となり、スリムプランでの引受けとなりそうです。または、不測かつ突発的な事故を引受けたとしても、自己負担額10万円に設定して頂くなど、以前とは異なる引受け内容となりそうです。

「火災、落雷、破裂・爆発」による保険金請求が1契約・保険期間通算で3件以上となった場合は、自己負担額10万円に設定(自己負担額10万円を設定せずにスリムプランでの引受けとすることはできない)。

 

【企業向け火災保険】太陽光、ホテル・旅館、普通倉庫引受方針の変更

2023年7月1日以降保険始期契約より、太陽光発電設備、ホテル・旅館、普通倉庫の引受方針を大幅に変更します。急な変更となりご負担をお掛けしますが、変更の目的・背景と内容をご確認のうえ、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。損保ジャパンの企業向け火災保険(以下、企業火災)は、自然災害の激甚化・頻発化や大口事故の増加等により、過去5年以上赤字が続いています。社会インフラとして定着している火災保険を、持続可能な商品として社会に提供し続けるためには、収支改善が急務な状況なのです。特に、太陽光発電設備・装置および太陽光発電所(以下、太陽光発電設備)、ホテル・旅館、普通倉庫の3業種は恒常的に損害率が悪く、企業火災の全体収支を悪化させている大きな要因となっています。そんな背景から、2023年7月1日以降保険始期契約より、当該3業種の引受けについて見直しを実施することになりました。

太陽光発電設備のリスク(職作業コード:898・12000、作業工程コード:012001)

①自然災害
太陽光発電設備は屋外に設置されていることから、風災、水災、雪災、落雷などの自然災害のリスクが高い物件です。
ひとたび自然災害が発生すると、複数の物件が同時に罹災し、高額な保険金支払につながります。
台風などによる風災や水災の被害に加えて、雪の重みによる損害で10億円を超える大口事故も複数件発生しています。
設計の強度が不十分な物件も多く、復旧後の事故の再発リスクが高くなっています。

②盗難
近年、銅価格の高騰に起因して、太陽光発電設備の銅ケーブル盗難事故が急増しています。
盗難事故は極めて再発性が高く、防犯カメラや機械警備などの対策を実施していても、被害を防ぐのが難しいことがわかっています。

太陽光発電設備の引受方針はリスク実態を踏まえて、主な引受方針を下記に記します。

1 財物、利益、営継、休損の全てを合算して判断。
2 休損は規定上、免責金額を設定できない補償条項のため、引受不可となり、利益損失の補償を希望される場合は、企総補償費用・利益補償条項で設計。
3 複数敷地内がある契約においては、最大符号が太陽光発電設備である敷地内のうち、最大の敷地内の保険金額の10%とします。
4 フランチャイズ免責は引受不可。
5 損害率は、運転開始年月から5年以上の場合は最低5年以上、運転開始年月から5年未満の場合は、稼働年数分の通算損害率とする。

倉庫のリスク(職作業コード:821~824)
EC事業の拡大や老朽化した倉庫のメンテナンス不足により、倉庫建物における大口事故が増加しています。また、倉庫建物は初期消火に失敗した場合、全焼になる確率が高く被害額が甚大となる傾向にあります。大口火災事故のみならず、風災や水災等の各種自然災害による損害も多発しており、企業火災の収支を悪化させています。そして、倉庫の引受方針は以下のとおりです。財物、利益、営継、休損の全てを合算して判断します。

1 財物、利益、営継の全てを合算して判断。また、契約全体の責任額ではなく、倉庫業種に対する責任額とする。
2 新規・更改にかかわらず、契約全体に適用。
3 フランチャイズ免責は引受不可。
4 休損は規定上、免責金額を設定できない補償条項のため、引受不可。利益損失の補償を希望する場合は、企総補償費用・利益補償条項で設計となります。
5 事前のヒアリング必須項目の設定。①倉庫内では火気作業(熱源を用いた梱包作業含む)を禁止しているか? ②敷地内は喫煙禁止または指定喫煙場所制か? ③常駐警備員を24時間体制で2名以上配置しているか責任額100億超の場合のみ必須)

ホテル・旅館のリスク(職作業コード:511)
リゾートホテル・旅館は自然災害の影響を受けやすく、人の出入りが多いことから破汚損事故も多発しており、恒常的に損害率が悪くなっています。そのため引受け方針は、財物、利益、営継、休損の全てを合算して判断することになります。

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