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おがわ 通信 9月号

9月1日は防災の日
火災保険の見直しと、簡易トイレの準備は重要!

毎年9月1日は「防災の日」です。さらに防災の日を含む前後の1週間である8月30日(水)〜 9月5日(火)「防災週間の日」です。
「防災の日」の由来は、1923年9月1日に発生した「関東大震災」で、1960年に制定されました。

今から100年前の1923年(大正12年)9月1日に発生した関東大震災は、関東南岸の「相模トラフ」を震源とするマグニチュード7.9の規模でした。当時の震度階級では、東京、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県で震度6、北海道から四国にかけての広範囲で震度5から1の揺れを観測しました。死者・行方不明者は10万5000人余りにのぼりました。「防災の日」は、防災に関する啓発活動が行われるとともに、地震や台風などの自然災害に備えるための情報提供が行われます。防災週間中には、自治体や各種団体が様々なイベントを開催することがあります。防災に関する情報を収集し、備えを整える良い機会となっています。今年の政府の総合防災訓練は午前7時すぎに東京23区を震源とするマグニチュード7.3の大地震が発生し、東京23区で震度7、関東南部で震度6強の激しい揺れが観測されたという想定で行われます。政府による初動対応の手順などについて確認します。

 

犠牲者の多くを占めたのは火災

関東大震災の死者・行方不明者は10万5000人余りにのぼり、このうち9割が火災による被害です。地震の発生時刻が昼食の時間帯に重なり、かまどやしちりんなどを使っていたこともあって同時多発的に火が出て次々と延焼し、焼失面積が38平方キロメートルと大規模な火災となりました。
断水したことや強風が吹いていたことも被害を拡大させた要因と考えられています。特に被害が大きかったのが現在の東京・墨田区にあった「被服廠跡」と呼ばれる工場跡地です。周囲から火の手が迫り、炎や煙が竜巻のようになる「火災旋風」も発生して、避難していた人の大半のおよそ3万8000人が死亡しました。

過去最大被害の「関東大震災」から知っておきたい3つのポイント
明治以降の日本では最大の被害となった関東大震災。現代とは人口や街の様子も異なる、100年も前に起きた災害ですが、今を生きる私たちにも通じる、大事な3つのポイントがあるそうです。
3つのポイント
① 家族の安否をどうやって確認するか
② 慌てて、二次災害が起きる
③ デマ、うわさ話で、正しい情報が分からなくなる

 

① 家族の安否をどうやって確認するか
「今は携帯電話ですぐに連絡が取れる」と思っていませんか?実際は、今でも大地震が起きると、被災した地域ではアクセスが集中し、電話がつながりにくくなることがあります。2011年の東日本大震災で経験した人も多いと思います。そんな時に役に立つのが、「災害用伝言ダイヤル」(171)です。音声案内に従って、連絡を取りたい電話番号を入力、伝言を録音したり再生したりすることができます。
災害時に初めてのことをしようとすると、不安で焦ります。災害用伝言ダイヤルは、毎月1日と15日など、下記の期間に体験利用ができるので、家族で練習しておくと安心です。

171伝言ダイヤルを体験利用ができる日
1 毎月1日と15日
2 正月三が日(1月1日〜1月3日)
3 防災とボランティア週間(1月15日〜1月21日)
4 防災週間(8月30日〜9月5日)

 

② 慌てて、二次災害が起きる


関東大震災では、下町を中心に火災が広がったため、大量の避難者が街中を逃げまどいました。群衆の中で押し倒されて怪我をしてしまう人もいたということです。慌てて、一斉に避難すると二次災害につながるリスクがあります。首都直下地震では、1都3県で650万人の帰宅困難者が想定されていますが、一斉に徒歩などで帰宅を始めると、緊急車両が通行できなくなって救助活動の妨げになるほか、群集雪崩などで大怪我をするおそれがあります。
「家族が待つ自宅に、一刻も早く帰りたい」「安心したい」という気持ちはもちろんですが、自分の命、相手の命を守るためにも、「慌てて、すぐに帰らない」ことも災害時は大事なのです。冷静になって対応するように心がけたいです。

③ デマ、うわさ話で、正しい情報が分からなくなる


関東大震災で、地震による激しい揺れや火災と並んで、人々を怖がらせたのが「デマ(流言)」でした。「富士山が大爆発した」とか「井戸に毒を入れられた」といった根拠のないうわさが広がり、殺傷事件まで起きてしまいました。また驚きなのが、100年前にもかかわらず「フェイク画像」が作られていたこと。ねつ造された画像が、震災の惨状をとらえた写真として、世の中に広まっていました。
現在では災害が起きるとインターネットで情報収集ができますが、間違った情報を信じてしまうと大問題です。
例えば、「地震で皆野地区の道路が陥没していて、通るのは危険」、「断水した荒川地区では、小学校に給水所が設けられています」等、公式でない情報が出ることが考えられますが、これが間違っていたらどうでしょう? 混乱を招いて被害が拡大してしまいます。
災害に対する「不安」や「善意」から、自分がよかれと思って拡散したネット情報が不正確なことで、被災者を混乱させてしまう事があります。
混乱した中で、情報の真偽を見極めることは難しいですが、拡散する前に「この情報は正確なのか?」と、冷静に立ち止まって判断することが、被害をおさえることにつながるはずです。

 

災害時は水、食料より重要なトイレ問題

国土交通省のHPで動画案内があります。ご視聴ください

 

大規模な地震が発生すると、水道、電気などライフラインが途絶し、日常生活に様々な支障が生じます。特に深刻な問題となるのが「トイレ」で、過去の震災でもトイレは非常に大きな問題となりました。
下水道の配管の安全が確認できるまでは、トイレを流してはいけないと言われています。

国土交通省のHPでマンガの案内があります。ご覧ください

 

災害が起きたら、まず、災害用トイレを設置することが大切です。災害後6時間後には、我慢していてもトイレは行くことになります。 災害用トイレは、材料があれば自前で作ることもできますが、震災直後は、開封したらすぐに使える市販の災害用トイレを準備しておくと安心です。
自宅のトイレにビニール袋を被せて、使用したら凝固剤を入れて固める「携帯用トイレ」を常備しておくと良いと聞いています。コンパクトで備蓄視しやすいメリットがあります。問題は「どれくらいの量を用意すればいいのか」ということです。避難所などに仮設トイレが届くまでに平均して3日~6日というデータがあり、自宅用としては最低でも5日分は用意しておきたいそうです。「1人1日5回。毎回捨てる」なら、4人家族で80枚は必要となる計算です。

毎回捨てるのは衛生的ですが、たくさんの数が必要になるので、「大人と子どもで1回ずつ使ったら捨てる」「少なくとも最初の3日分だけでもそろえておこう」など家族で話し合っておけるとよいと思います。大と小で分けると匂いをコントロールしやすくなります。段ボールを組み立てると簡易トイレになるものもありますので、家庭の事情に応じて日頃から準備しておきたいですね。

 

地域によってはマンホールトイレを活用
地域やコミュニティによってはマンホールをそのままトイレにする設備があります。マンホールの上に簡易トイレを設置するので、衛生的です。ただし、自治体で設置することになるので、大災害時にはすぐに自宅の近くや避難所に設置できるかは分かりません。何日もかかる事もあるので、頼りすぎる考えは持たな方が良いでしょう。

 

トイレを我慢すると、血栓が出来て死亡することも


東日本大震災や熊本地震でも報告されていますが、 「トイレが汚いと使いたくなくなる」→「トイレに行くたくないから飲料を我慢する」→「飲料をがまんし、血栓などが出やすくなる」→「震災関連死にいたる」 といったことが考えられます。震災関連死を防ぐためにも、みんなが使いやすいように、トイレをキレイに保つことが大切。特にご高齢の方は、水を意識的に飲むようにしてください。

 

火災保険の見直しを行いましょう


9月1日は防災の日を機会に、災害時の対策をしっかり見直したいところです。今回は水、食料などの生命線以上に実は大切なトイレの話をしました。災害を乗り切ったら、今度は自宅に被害があったら再建になります。その時に、しっかり火災保険に入っていなかったら、保険金で住宅を修復することができず、安心して普段通りに生活する事ができなくなります。是非、9月は火災保険の見直しや、点検確認を行ってください。ライフラインのスタッフが親身にご相談致します。

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