月刊ニュースレター

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月刊おがわ通信

2005年10月号 海外旅行保険のおすすめ!

旅行シーズン・食欲の秋ですね

 

皆さまもこれから国内旅行の予定が入っている方が多いのではないでしょうか?11月に入れば紅葉でもみじ狩りとか・・・・。旅先での旬の食べ物も美味しい季節ですね。くれぐれも食べすぎには注意してください!。

 

 

お客さまからよくあるQ&A

Q1 海外旅行に近々行くのですが、海外でのケガや病気で病院にかかった場合の医療費はどうなりますか?

 

A1 海外では、日本の健康保険は適用しません。医療費は全額自費となるとかなり高額の支払いになります。例えば、ハワイに旅行に行って盲腸になり180万円位の医療費を請求されたなどという話もあるほどです。留学や海外赴任などの長期の滞在の場合はもちろん、観光での短期の滞在でも海外旅行保険をおすすめします。損保ジャパンの海外旅行(保険現行商品より保険料最大45%OFFになる)新・海外旅行保険〔OFF〕インターネット加入をお守りとしておすすめいたします!もしもの時にも充実の世界9ヶ所に海外ホットラインオフィスで、電話1本で日本語で24時間医療アシスタンス、事故相談サービスで安心です。

 

お申込はこちら

 

 

Q2 「投資信託」という言葉を最近よく耳にするけど、どんなものですか?

 

A2 投資信託とは、多数の投資家(個人・法人など)から集めた資金で一つの基金(ファンド)を作りそれを投資信託委託会社が株式や公社債などの有価証券で運用して、それによって得た利益を投資家に分配するというものです。1万円程度の小額資金から投資できプロが情報力と分析力を駆使して、運用してくれ、多くの株や債券に分散投資が可能というメリットがあります。一口に投資信託と言っても、運用対象や投資手法の違いによって、実に多くの商品があります。公社債投信はリスクが少ない反面、価格変動によるリスクも大きくなります。安全性重視のものからハイリスク・ハイリターンのものまで、自分自身で資金計画に応じて選択することが大切です。

 

 

Q3 確定拠出年金とはどんなものなの?

 

A3 確定拠出年金には、企業型と個人型があります。企業型年金は企業が掛け金を拠出する企業年金であり、個人型年金は企業年金を持たない企業の従業員や、自営業者が任意で優遇税制を受けながら老後の資金を用意する新しい年金制度です。加入者は拠出金を自己の責任で運用。将来の受取額は加入者の運用の結果によって異なってきます。加入者ごとの口座で管理される為、加入者それぞれの資産残高がいつでも明確です。又、企業や個人が負担する拠出年金や運用益に対して、税制優遇のメリットがあります。転職した場合などは、前の勤務地での資産残高がそのまま持ち運ぶことも可能で、原則60歳から年金で受け取りできます。

税制のメリットでは

1. 拠出時は掛金が全額所得控除となります。

2. 運用益に対しては、所得税・住民税が課税されません。

3. 給付時にも老齢給付金

 

年金の場合は雑所得であり公的年金控除を適用する。一時金の場合は制度への掛金払込期間を勤続年数とみなして、退職所得課税を適用する。死亡一時金は相続税法上のみなし相続財産として、相続課税の対象とする(法定相続人一人あたり500万円まで非課税)障害給付金は非課税(脱退一時金は所得税を課税する)

加入限度額は….

自営業者が個人型年金と国民年金基金と合算で81万6千円(月6万8千円)。企業年金を持たない企業の従業員が年間21万6千円(月1万8千円)となります。

 


豊かな老後生活の為に選択技の一つに加えてみてはいかがでしょうか!

感謝

月刊おがわ通信

2005年9月号

「結婚」「出産」「マイホーム」、そして「老後」・・・これから先、貴方の人生にはどんなことが待ち受けているのでしょう。

 

行き当たりばったりの人生もスリリングでいいかもしれませんが、年をとってから後悔しないともかぎりません。できればきちんと先を見越し、少なくとも「その時」になって慌てない人生を送りたいものです。今月は、知っておくと安心な、年金などのライフプランについて基本的な質問にお答えしていきます。

 

 

お客さまからよくあるQ&A

Q1 子供が成人するまでにかかるお金、養育費と教育費はどのくらい必要?

 

A1 子供が生まれてから大学を卒業するまでにかかる費用は、一人あたり3000万円以上といわれています。子供の数が二人、三人と増えていけば、かかる費用も2倍、3倍。家計に与える影響はかなり大きいものがありますね。特に教育費はまとまって出ていく金額が大きく、節約が難しい部分といえるでしょう。幼稚園から高校まですべて公立に通ったとしても、約200万円、すべて私立だと約860万円かかるというデータもあります。

しかもこれは、学費や通学費、学用品費など学校にのみかかる費用。学習塾や習い事にも通わせるとなると、さらに年平均30万~40万円くらいが必要でしょう。大学へ進学すると短期間にもっと大きな金額が出ていくことに。卒業するまでの学費だけで、国立大学で約170万円、私立文系で平均300万円、理系で420万円。親元を離れて生活する場合は、最初の準備金で100万円弱、仕送りに年間で130万円くらいかかるといわれています。

 

 

Q2 子供の教育ローンを組みたいのですが、どんな種類があるの?

 

A2 教育費はまとめると大変な額になりますが、出ていく時期とだいたいの金額が予想できる支出です。誕生の6年後には小学校入学、その3年後には中学校入学というようにお金が必要になる時期がはっきりしていますから、そこを目標にしてコツコツ貯めていくことが可能です。最近は、子供が生まれるとすぐ「こども保険」に加入する人が増えていますが、進学や進級に合わせて一時金(祝金)が出るというのは、親にとってとてもありがたいシステムといえます。しかし大学となると、かかる費用も大きく、前もって準備するのはなかなか大変。そんな時頼りになるのが教育ローンです。教育ローンは大きく分けて、国民生活金融公庫などが扱っている公的ローンと、銀行などが取り扱う民間ローンの二つ。公的ローンは民間ローンに比べて金利が低いのがメリットです。一方、民間ローンは公的ローンに比べて借りられる額が高く、返済期間も長いのが特徴です。

 

 

Q3 障害年金っていったいどのようなものですか?

 

A3  「障害年金」は、ケガや病気で障害者になった人に支払われる公的年金です。要件としては、「障害の原因となったケガや病気について、初めて医師または歯科医師の診察を受けた日(初診日)に被保険者であること」と「障害の認定日に、障害の程度が障害等級の1級・2級(厚生年金の場合では1級・2級・3級)の状態にあること」、そして「公的年金制度にきちんと保険料(免除を含む)を納めていること」となります(初診日の前々月まで被保険者期間があり、かつ被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上あること。特例あり)。

また初診日が20歳未満であった人が20歳に達した日、または障害認定の日において2級以上の障害の状態にあるときは、障害基礎年金が支給されます(この場合、受給権者の所得制限あり)。

 

 

Q4 もうすぐ年金を受給しますが、年金にも税金がかかるって本当ですか?

 

A4  公的年金にももちろん税金はかかります。計算は「1年間の公的年金等の収入金額の合計(源泉徴収税引き前)-公的年金等控除額=雑所得その1」という仕組みになっています。ただし特別な場合を除き、本人が65歳以上になると、公的年金の収入が228万円以下の受給額であれば所得税はかかりません。また、妻が65歳以上で年金収入が145万円未満の場合は、夫は年間318万6666円まで所得税はかからないことになっています。これに対し、夫が64歳以下の場合、たとえ妻が無職でも、夫の年金収入が202万円を超えると所得税がかかる場合もあります。これは65歳を境に公的年金等の控除額が大きく違ってくるからです。

納税手続きは確定申告によって行います。専門の用紙があるので意外に簡単にできます。

 

Q5 老後の生活を豊かに送る為にはどのような準備をしておくといい?

 

A5  仕事をリタイアした後は、いよいよ老後の生活が始まります。老後の生活費は、厚生年金や国民年金などの公的年金が中心となりますが、ご存知のとおり、社会の高齢化が進むことによって将来、年金をもらえるのかどうか、年金をもらえる年齢がさらに引き上げられるのではないかといった不安が広がっています。また、退職金も住宅ローンの返済に充てられたり、子供の結婚資金などに使うことになると、老後の生活費として使える額はかなり減ってしまいます。そうなると、やはり個人個人で老後へ向けて蓄えをつくっていかなくてはならないということになります。

老後の資金づくりとしてもっとも一般的なものは、生命保険会社などの個人年金です。年金をもらえる期間が決まっているものでは、長生きしたときに困りますから、生涯年金の出る終身年金を選ぶのがポイント。始める時期は40代で十分といわれますが、結婚や子供を持つ年齢が上がっていることもあり、40代は教育費や住宅ローンで家計が苦しいときでもあります。だからといって先送りするのではなく、20代、30代と、できるだけ早い時期から準備にとりかかれば余裕をもった資金づくりができるのではないでしょうか。

 

Q6 10年間で1000万円貯めたいです。年間いくら積み立てると可能?

 

A6  こうした計算には、決められた数式があります。かなり専門的なので、ファイナンシャル・プランナーなどにアドバイスを受けることをおすすめしますが、具体例を二つほど挙げますのでイメージづくりの参考にしてください。例えば、年利3%で複利運用した場合は、年間約87万2300円を積立てれば、10年後に1000万円貯まります。毎月で考えると、約7万2700円。そう夢のような話でもないのでは?年利5%で複利運用すると、年間約79万5000円、毎月6万6300円の積立で目標達成です。

また、今現在、手持ちのお金がある場合、いくらあれば10年後に1000万円に殖やすことができるかという計算式もあります。例えば6%の1年複利で運用するなら、今558万4000円を預ければ可能ですし、4%の1年複利ですと、744万1000円が必要です。でも、一番に必要なのは「絶対貯めるぞ」という強い意思かも!?

 

「より豊かな人生を送りたい」「老後の生活不安を解消したい」「万一のときにどのくらい蓄えがあったらいいのだろう」など、私たちの暮らしの中で「マネー」は切っても切れない関係にあります。でも、いざお金の話になると、複雑でわからないことが案外と多いものです。そして今、私たちの生活のまわりで、金融ビッグバンとか、ペイオフとか、年金改革とか、さまざまな変化の波が押し寄せています。よくわからないことが次々に起きているわけですが、これからは「自己責任」のもと、一人一人が自分や家族のライフプランをしっかりと見つめ、適切な行動計画を立てて日々の生活を営んでいかなくてはなりません。

 


当社では保険を通じて、少しでもお客さまのお役に立ちたいと考えています。お客さまの立場でお客さまと一緒によりよい人生を送る為にマネープラン(生命保険)を無料相談中です。

感謝

月刊おがわ通信

2005年8月号

残暑お見舞い申し上げます。

 

先月、株式会社ダイヤモンド社の週間ダイヤモンド7月16日号の「こんな人から保険を買いたい! 共通するのは、顧客本意の姿勢、頼れる営業マンの人物像紹介」で当社が記載されました。全国誌なのですごい反響で私自身もびっくりしています。これを機に尚一層「お客さま第一主義」に徹してがんばりたいと思います。

 

さて 今月は新聞ニュース等でよく報道されている自動車盗難について記載したいと思います。 2005年1月~6月の盗難件数の状況1~6月累計の自動車盗難件数は、25,015件 対前年同期比 -4,638件(-15.6%)です。

 

キーあり盗難は6,992件 キーなし盗難は18,023件 前年と比較した場合、増加地区は6 減少地区は41でした。全国の増加地区6県のうち埼玉(+5.2%)千葉(+15.7%)茨城(+25.4%)群馬(+32.3%)の関東の4県が増加しており、埼玉 千葉 茨城 の3県は前月より増加幅が拡大しています。

 

ワースト10の都道府県は次のとおり

① 愛知 ② 大阪 ③ 埼玉 ④ 千葉 ⑤ 神奈川 ⑥ 兵庫 ⑦ 茨城  ⑧ 福岡 ⑨ 東京 ⑩ 群馬

 

 

お客さまからよくあるQ&A

Q1 自動車保険で盗難は補償されるの?

 

A1 自動車保険の車両保険(一般車両)(車対車+A)に加入していれば補償されます。(しかも据え置きで翌年度保険料アップの心配もありません)

 

 

Q2 飛び石事故で大事な愛車にキズが! 保険は出るの?

 

A2 一般に舗装された道路において、たとえ相手が判ったとしても、故意または、無謀運転等を立証しないかぎり損害賠償を請求できません。例えばフロントガラス破損で平均10万円(小型乗用車)がかかりますが、車両保険を付帯しておけば安心です。しかも等級据え置きで翌年度保険料アップの心配もありません。

 

 

Q3 台風の季節で水害が心配

 

A3  水害は車にとって修理費がかさむ損害です。

   修理費がかさんでも車両保険で安心です。

   しかも等級据え置きで翌年度保険料アップもありません。

 

 

以上の様に車両保険は車との衝突事故意外にも意外と知らないメリットがあります。

ぜひこの機会に、車両保険も考えていてはいかがですか?

感謝

月刊おがわ通信

2005年7月 創刊号

地震が多いので心配!

 

最近、お客さまから「地震」の話が多く聞かれます。そして地震保険を途中付保する方が増えています。火災保険では地震・噴火・津波による火災損害(地震等により延焼・拡大した損害を含みます)は保障されません。
地震保険は、地震・噴火・津波を原因とする、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償します。

 

お客さまからよくあるQ&A

Q1 火災保険ではなぜ地震による火災を補償してくれないの?

 

A1 大地震発生時には、通常よりも火災発生件数が増加するだけでなく消防能力の低下等により、焼失面積も著しく大きなものとなり、このため火災保険では、想定していない大規模な火災損害が発生することから、火災保険の補償からは除外して、政府のバックアップのある地震保険で対応することとしています。

 

 

Q2 地震保険はなぜ火災保険の保険金額の50%までしか契約できないの?

 

A2 巨大地震が発生した場合でも保険金のお支払いに支障をきたさない範囲内での引受とする為、火災保険の保険金額の50%までとしています。また、これは(被災物件の完全復旧ではなく)被災者の生活の安定に寄与することを目的とする「地震保険に関する法律」の趣旨にも合致しています。

 

 

Q3 地震保険の保険料は高いと思うのですが?

 

A3  地震保険の保険料は損害保険料率算出機構という中立機関が算定した保険料率をもとに算出されています。具体的には過去約500年間に発生した375の被害地震が仮に現在発生したら、地震保険でいくらお支払いすることになるかを、地震工学等に基づき算定して保険料率を決定しています。また、地震保険の保険料率の中には、民間損害保険会社の利潤は含まれていません。

 

 

平成七年の阪神大震災、最近では新潟県中越地震や福岡県西方沖地震と、日本列島のどこで大地震が起こっても不思議ではないように、私自身も不安はあります。

そこで、自分が住む街で起こった場合に備えることは、「想定外」の地震への対策にもなるのではないでしょうか?そんな思いから全国版「地震動予測地図」が防災科学技術研究所から発表されているので参考になればと思います。

 

詳細な情報はホームページ「地震ハザードステーション」(http://www.j-shis.bosai.go.jp)で公開されています。

大地震が無い事を祈り被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。

感謝

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